- 発行日 :
- 自治体名 : 埼玉県朝霞市
- 広報紙名 : 広報あさか 2025年8月号
●教育環境関係
・学校の改築計画
本田麻希子議員:現在、学校施設長寿命化計画が策定されていますが、改築が必要な学校と改築の順番、1校あたりの改築費用の見通しはどうなるのでしょうか。
学校教育部長:現在、計画策定に向けて検討を重ねている最中ですが、改築が必要となる学校のうち、現時点での改築する順番としては、最初に朝霞第二中学校の改築に着手し、その後、朝霞第二小学校、朝霞第一小学校、朝霞第三小学校の順に進めることを検討しています。学校の建設費用の金額は、昨年度まで実施していた朝霞第六小学校校舎増築工事の設計段階での建設費は、1平方メートル当たり60万1千円でした。仮にこの平米単価で一般的な学校の床面積である7,000平方メートルの学校を建設した場合の建設費は、約43億円となります。このほか、改築事業には設計委託料や既存校舎解体費、外構整備費などの費用が必要となることから、50億円を超える事業費になると想定しています。
その他の質問項目:国民健康保険の大幅負担増/学校給食費のあり方/保育における障害児への職員加配/障害者基幹相談支援センター/市民団体との関係 他
・「子ども中心」の学校を考える時
田辺淳議員:子どもにとって(もちろん保護者にとっても)、(特に中学校では)学校の成績(通知表)は一大関心事です。例えば、教育委員会は学校で1の評価がついた生徒の数を把握していますか。子どもにとって、そんな評価が下されるのは「恐怖」だと思います。受験や今後の将来に関わることです。でも考えてみると1の評価を下した先生は、自らの指導の不出来(失敗)をさらけだしたも同然です。当然フォロー(補習等)が必要ですが、実際はどうしているのでしょうか。
教育長:中学校の評定は、絶対評価ですので、到達度評価としての観点別評価、これを基に評定5、4、3、2、1をつけています。この中で、例えば5ですとか、4ですとか、これをどうやってつけるかということに関しては、観点別を基にした絶対評価ですので、どの程度1をつけているかということは、特に把握はしていません。ただ、当然、絶対評価の中では、到達度評価ですので、1をつけるときには、きちんとした理由があって1をつけていると捉えています。
学校教育部長:教育委員会としては、成績が振るわない児童・生徒については、習熟度に合わせて繰り返しの学習ができるAIドリルの活用を含め、個別の学習指導の充実を図っています。また、校長会議においても、埼玉県教育課程指導・評価資料を参考にするなど、根拠のある評価を行うよう指示をしています。その他、教育委員会の学校訪問で、学習面で課題がある児童・生徒への支援を充実させる手だてについて研修を行うなど、教員への指導を行っています。
その他の質問項目:自治会・地域づくり・地域福祉の課題/まちづくりの課題と緑の再生/総合計画・都市マス・行政評価と市民参加・参画/条例等例規の整備
・4市で1番安い給食費が1番高くなる値上げ
外山麻貴議員:10月から小学校1,300円、中学校1,500円給食費が値上がりの予定ですが、ここ3年の帝国データバンクの物価上昇率15%~17%を基準に判断したとのことですが、なぜ総務省の消費者物価指数(CPI)の食料の上昇率6~8%を参考にしなかったのでしょうか。CPI基準なら小学校1千円、中学校1,200円値上げが妥当と思うのですが。また、急な値上げなため、保護者負担軽減のための市の助成が必要ですが、助成金額は具体的にいくらになりますか。
学校教育部長:帝国データバンクから発表されている数値については、国内の主要195社の食料品についての価格動向を反映したもので、新聞等でも一般的に食料品の価格動向に使用されている数値であり、信頼できるものと考えています。また、学校給食では、野菜や肉などの生鮮食品に加え、食用油や調味料等、さまざまな食品を納品していることから、帝国データバンクの数値を使用することが最も妥当だと考えています。令和7年10月の学校給食費改定に合わせた保護者の皆様の負担軽減については、今後市長部局と調整することになるので、軽減額は未定です。また、軽減額の決定時期も、9月議会に上程するための補正予算案の提出期限と合わせて市長部局と調整していきます。
その他の質問項目:介護支援の現状/リアルな避難訓練/福祉避難所整備/HPVワクチンの副作用などリスクと2価4価9価ワクチンの有効性の違い
・ふるさと納税の取り組みについて
利根川仁志議員:ふるさと納税額が県内ワーストワンという状況の中で、現在さまざま検討をしていると思いますが、私たち議員も、現状を憂いているだけではなく、推進への提案もしなければならないと思います。朝霞市の夏のイベントで、彩夏祭と市街地で打ち上げられる花火がありますが、例えば、市役所の屋上に安全対策を施して、この花火鑑賞席と飲食サービスをする体験型返礼品として提供する、ふるさと納税とすることを検討していただけないか伺います。
市民環境部長:花火等の観覧席を返礼品として取り扱うことについては、他の自治体においても実施事例があることは認識しています。朝霞市の花火を観覧席でということですが、安全対策等に十分配慮しながら、実現に向けて検討してみたいと思います。
その他の質問項目:介護保険運営事業/DXの推進について/不交付団体による影響/財政の健全化について/防災対策について/母子健康推進委員について