くらし 議会だより(6)

●教育環境関係
・学校給食の炊飯コストまで保護者負担
髙堀亮太郎議員：代表的な調理である炊飯。学校給食センターに炊飯設備が設置されていないため、市は炊飯を外部に委託し、炊飯米を購入しています。その結果、本来は市が負担すべき炊飯費用が、全額保護者に転嫁されています。外注により上乗せされたコストの総額は年4,700万円に上ります。物価高騰の中、給食費値上げも予定され、保護者の負担は限界に近づいています。学校給食費の負担適正化に向けた改善に取り組むべきと考えますが、市の見解を伺います。
学校教育部長：自校式は精米を、センター方式は炊飯された米飯を購入していることから、価格に差が出るものです。学校給食で使用する食材は、納品される食材に対して費用を支払うもので、例えば、魚のみそ漬けやコロッケなどには加工費等が含まれていますので、これらと同様であると考えています。
その他の質問項目：給食内容の縮小状況/財政状況/令和7年1月の超過死亡への対応/外国人による医療保険の不適切利用/都市農業振興/歴史教科書採択

・町内会のデジタル化と事業者との連携協定
田原亮議員：ウェルビーイング指標に照らすと、本市は地域とのつながりを示す因子が非常に低く、自己効力感が高い住民が多いことから、自治会・町内会の必要を感じない住民が多く存在することが客観的に読み取れます。前市長が消極的だった町内会デジタル化推進は、加盟率の下落傾向から対策が急務です。新市長には、先行して取り組む町内会を後押し、手を挙げやすい環境を整えるためにも、多様な事業者との連携協定を早急に進めるなどスピード感ある対応を強く求めます。
市長：自治会・町内会のデジタル化については、役員の皆様の負担軽減や会員の皆様の利便性の向上、その先にある加入促進にも資する部分があると考えています。そのため、朝霞市としては、自治会連合会とも連携をしながら、しっかり検討していきたいと思っています。また、先進自治体の調査研究をするために担当職員を派遣し、具体的な話を確認していきたいと考えています。調査研究を進めるに当たり、相手方と早期に調整の上、実際に職員を派遣して話を伺いたいと考えています。1つの事業者からでも協定を始められないかということですが、現状は検討を進めるために職員による視察を実施する段階であり、スピード感を持ってやっていきたいと思います。
その他の質問項目：デジタル庁が取り組む地域幸福度(ウェルビーイング)指標から見た本市の現状/市P連から保護者代表連絡会への発展的継承とエール

・キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施
遠藤光博議員：この事業は公明党朝霞市議団として毎回予算要望を市長に提出し、自身でも高齢者スマホ教室同様訴えてきたことです。対象店舗について福祉的生産活動を行っている授産施設なども対象としてほしいと思いますが、いかがですか。また、物価高騰対策としての事業です。一部の方だけの利用とならないよう、特に高齢者に対してしっかり支援をしていただき、説明会にも参加しやすい工夫をしてほしいと思いますがいかがですか。
市民環境部長：ポイント還元事業の対象店舗を市内の加盟店のうちコンビニやスーパーマーケットなど一部店舗を除く資本金5,000万円以下の中小企業を予定しているので、福祉作業所についても対象店舗になることは可能だと考えています。説明会等の開催については、スマートフォンの操作やアプリのインストール、使用方法に慣れない利用者への対応として、事業者とともに説明会を6回開催することを計画しています。高齢者の方も参加しやすい説明会の場所を検討したいと考えています。
その他の質問項目：地域防災力の強化・福祉との連携の具体的対策を/空き家対策・危険家屋の解体に補助金制度を/膝折浄水場跡地の有効活用を　他

・登下校で使用中の帽子をヘルメットに
福川鷹子議員：子どもたちの登下校中予期せぬ事故から身を守るため、現在使用している帽子からヘルメットに変えることができないものかという意見があります。ヘルメットの着用はとても効果的です。お隣の新座市や和光市においてはもう使用しており、学校側はもとより保護者からも評判だそうです。なぜなら、子どもたち一人ひとりの安全を守り、熱中症予防にもなるというのです。できるだけ早い時期に検討してほしいが、いかがでしょうか。
学校教育部長：登下校の帽子をヘルメットに変えることは、予期せぬ事故から頭部を守るという観点から、ヘルメットの着用は有効な手段だと考えられます。しかし、導入するに当たって、ヘルメットとしての安全基準を満たし、通学時の使用に適した軽量性、通気性などを備えている必要があることや、各学校における保管場所の確保、持ち運びの負担なども考慮する必要があります。登下校時に児童がかぶる、ヘルメット校帽については、朝霞市で統一して導入するものではなく、各校が実情に応じて導入するものだと捉えています。教育委員会としては、具体的な効果について学校と共有できるよう、引き続き努めていきたいと考えています。
その他の質問項目：女性の健康支援について/公共交通の改善について