子育て ひとり親家庭の皆さんへ

■養育費に関する公正証書等の作成費用の一部を補助します
離婚時に養育費にかかる取決めを行い、債務名義化することを支援するため、養育費に関する公正証書等の作成に要した本人負担費用の一部を補助します。
補助対象経費・補助額：公証人手数料等の費用(上限4万3千円)
対象：市内在住で20歳未満の児童を現に扶養し、補助対象経費を負担したひとり親家庭の父または母
申請期限：公正証書を作成した日の翌日から起算して6か月以内
その他：詳細は市ホームページをご覧ください。

■ひとり親家庭等医療費のお手続きを
◇現況届は11月14日(金)までに提出を
ひとり親家庭等医療費の受給資格者(受給者証の交付停止者も含む)は、受給資格更新のために現況届の手続きが必要です。対象者には10月下旬に案内を送付しました。
※児童扶養手当の現況届が提出済の人は不要

◇ひとり親家庭等医療費助成制度が未登録の人は登録を
対象：市内に住所を有する、母子家庭・父子家庭などの18歳年度末(一定の障害がある場合は20歳未満)までの児童とその母、父、養育者(所得制限あり)
※下記の人は対象になりません
・生活保護法の適用を受けている人
・施設に入所している人
・里親および里親に養育されている人
・他の医療費支給事業により医療費を受給できる人
登録に必要なもの：
〔児童扶養手当を受給していない人〕
・戸籍謄本
・健康保険証または資格確認書等
・申請者の本人名義の通帳等
〔児童扶養手当を受給している人〕
・児童扶養手当証書
・健康保険証または資格確認書等
・申請者の本人名義の通帳等

問合せ：子育て支援課子育て支援担当
【電話】594-5537