子育て ひとり親家庭支援制度

児童扶養手当などの支援事業について、お知らせします。なお、支援を受けるには一定の条件や審査があります。詳しくは、お問い合わせください。

(1)児童扶養手当
対象：18歳まで(一定の障がいのある場合は20歳未満)のこどもを育てているひとり親家庭など(所得制限あり)
※公的年金を受給する方は、年金額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給できます。

▽手当額の変更
4月分から手当額が変更されました。
・全部支給額　46,690円
・一部支給額　46,680円～11,010円
2人目以降の加算額など詳しくは、市ホームページをご覧ください。
※手当を受けている方は、8月中に現況届の提出が必要です。

(2)ひとり親家庭等医療費助成
対象：ひとり親家庭または、そのこどもを育てている養育者家庭など(所得制限あり)

(3)ひとり親家庭自立支援事業
1)教育訓練給付金
対象：受講する教育訓練が適職に就くため必要と認められるひとり親家庭の父母
内容：医療事務、簿記など、就業に必要な資格を取得するために、受講費用の6割相当額(上限金額は講座内容による)を助成

2)高等職業訓練促進給付金
対象：児童扶養手当の受給者または同等の所得のひとり親家庭の父母
内容：専門的な資格(看護師など)を取得するため、養成機関で6カ月以上修業する場合に課税世帯は月額70,500円、非課税世帯は月額10万円を助成(上限4年のうち最後の1年は4万円増額)
※1) 2)いずれも受講する機関への手続き前に相談が必要です。

(4)母子および父子並びに寡婦福祉資金
対象：ひとり親家庭の父母と寡婦の方
内容：お子さんの学費など各種資金の貸し付け(審査あり)

問合せ：
(1)～(3)子育て支援課【電話】内線209
(4)東部中央福祉事務所【電話】048‒737‒2359