くらし 【特集】令和6年度一般会計決算の概要

■財政健全化の状況

◇本市独自基準(財政運営判断指標)
「富士見市健全な財政運営に関する条例」に基づき算出

(※1)財政基盤の強さ。指数が大きいほど財政力が強い。
(※2)財政構造の弾力性。比率が低いほど弾力性が高い。
(※3)標準的な1年間の収入(標準財政規模)に対する財政調整基金残高の割合。比率が高いほど貯金が大きい。
(※4)標準財政規模に対する地方債残高の割合。比率が低いほど残高が小さい。
(※5)負債総額が返済可能な規模になっているかを表す。年数が小さいほど負債が小さい。

◇国基準(健全化判断比率)
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき算出
全ての指標で健全な数値を維持しています。

(※1)標準財政規模に対する一般会計等(一般会計、鶴瀬駅西口土地区画整理事業特別会計、鶴瀬駅東口土地区画整理事業特別会計)の実質赤字額の割合。赤字ではない場合は「-」と表記。
(※2)標準財政規模に対する市の全ての会計の実質赤字額の割合。赤字ではない場合は「-」と表記。
(※3)標準財政規模に対する一般会計等で負担する借入金の償還金等の割合。比率が小さいほど負債が小さい。
(※4)標準財政規模に対する一般会計等で将来負担する負債の割合。充当可能財源が将来負担額を上回る場合は「-」と表記。

■借金と貯金の状況

◇市の借金(市の全会計の債務残高)

◇市の貯金(財政調整基金の残高)

■令和6年度歳入・歳出
歳入(収入)は前年度と比べて28億6,649万9,369円増の437億7,186万8,181円、歳出(支出)は前年度と比べて28億7,208万2,754円増の425億7,616万2,434円となりました。翌年度に繰り越す財源を除いた実質収支は、9億7,168万915円となりました。

◇歳入(収入)の主な特徴
市民1人当たりの市税負担：144,986円(前年度比+72円)

・地方譲与税等は、定額減税に伴う個人市民税減税分の補填として交付された地方特例交付金などの増により、前年度に比べ8.4億円の増
・その他は、諸収入のデジタル基盤改革支援交付金などの増により、前年度に比べ5.6億円の増

◇歳出(支出)の主な特徴
市民1人当たりに使われたお金：375,269円(前年度比+24,944円)

・総務費は、中央防災センター用地購入費や旧富士見ガーデンビーチ解体費の皆増などにより、前年度に比べ14.5億円の増
・民生費は、管内施設型・地域型保育給付費や障害介護給付費の増などにより、前年度に比べ15.7億円の増

※市民1人当たりの金額は、決算額を3月末現在の人口で除して求めたものです。

◇地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使いみち
地方消費税交付金のうち社会保障財源化分の14億7,821万3千円は、次の経費に使用しました。
・社会福祉関係(子育て、高齢者福祉など)…8億6,653万7千円
・社会保険関係(国民健康保険、介護保険など)…5億1,785万2千円
・保健衛生関係(疾病予防、医療体制確保など)…9,382万4千円

■令和6年度に取り組んだ主な事業
令和6年度は、市のまちづくりの基本的な指針である第6次基本構想・第1期基本計画の4年目となる年でした。限られた財源を有効活用するとともに、さらなる成長に向けて歩みを進め、11万人超の市民が「誰もが自分らしく、充実した日々を送ること」の実現に向け、市民生活の「安心と安全」を守る取り組みや地域が活性化する取り組みなどを実施しました。

◇第6次基本構想・第1期基本計画に基づく取り組み
・新庁舎整備の推進…8億2,062万円
・運動用トレーニング教材の購入…148万円
・学校図書館の蔵書の充実…1,562万円

◇市民生活の「安心と安全」を守る取り組み
・中央防災センターの整備…3億2,434万円
・福祉避難所の開設訓練の実施…21万円
・小学校体育館空調設備の整備…1億8,718万円

◇地域が活性化する取り組み
・旧富士見ガーデンビーチの解体工事…1億6,657万円
・水子貝塚公園開園30周年イベントの実施…120万円
・プレミアム付き電子商品券の発行…1億6,135万円

◇将来を見据えたまちづくりにつながる取り組み
・シティゾーンの整備…2,663万円
・市民緑地「諏訪の森」、「谷津の森」の整備…1億139万円

◇多様性を尊重し誰もがいきいきとした生活を送ることができる取リ組み
・姉妹都市シャバツ市とのオンライン交流の実施…3万円
・eスポーツの導入…125万円
・訪問型レスパイトケア事業の拡充…51万円
・手話狂言ワークショップの実施…41万円
・こども医療費の支給対象の拡充…5億954万円

◇DX(デジタル・トランスフォーメーション)計画に基づく取り組み
・Web口座振替受付サービスの導入…1,096万円
・粗大ごみ受付システムの導入…286万円
・公共施設予約システムの更新…639万円

◇物価高騰対策への取り組み
・定額減税に伴う補足給付金や住民税非課税世帯などへの給付金の支給…14億8,294万円
・学校給食費の値上げ相当分への支援…2,691万円

問合せ：財政課
【電話】049-257-5163