くらし 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金充当事業

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた住民生活等への支援として、以下の事業を行います。

1.定額減税を補足する給付金(不足額給付分)
対象者：
(1)令和6年度に実施した定額減税を補足する調整給付金の支給額に不足が生じる人
(2)個別に書類の提示(申請)により給付要件を確認して給付する必要がある人※
※ご自身が非課税または税制上の扶養親族に該当しなかったため定額減税の対象外であり、低所得世帯向け給付の対象世帯主・世帯員にも該当しなかった人
給付金額：
(1)差額の1万円単位
(2)原則4万円
申請方法：不足が確認できた対象者へ支給に関する案内を送付します。内容についてご確認ください。それ以外の人については申請が必要となります。税務課町民税課税係までお問い合せください。

注意：給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取(さしゅ)」にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振込を求めること等は絶対にありません。不審な電話や郵便物があった場合は、警察や警察相談専用電話(【電話】#9110)にご連絡ください。

問合せ：役場税務課町民税課税係
【電話】295-2112　内線198・199

2.障害福祉サービス事業者等物価高騰対策支援事業
物価高騰の影響を受けている町内の障害福祉サービス事業者等に支援金を交付し、地域の福祉体制の確保・維持を図ります。
支援金額：業種に応じ5～50万円

問合せ：役場福祉課障害福祉係
【電話】295-2112　内線113

3.介護サービス事業者物価高騰対策支援事業
物価高騰の影響を受けている町内の介護サービス事業者に支援金を交付し、地域の介護体制の確保・維持を図ります。
支援金額：業種に応じ5～50万円

問合せ：役場高齢者支援課介護保険係
【電話】295-2112　内線121

4.医療機関支援事業
物価高騰の影響を受けている町内の病床を有する医療機関に支援金を交付し、地域医療の継続を図ります。
支援金額：1病床あたり5千円
※特別高圧を受電している医療機関は加算措置あり

問合せ：保健センター
【電話】294-5511