その他 令和7年度 施政方針要旨

横瀬町長　富田能成
令和7年2月11日、横瀬町合併70周年および町制施行40周年記念式典が盛大に開催されました。当町の歴史の節目を経て、改めて、この町の礎を築いてくださった先人たち、町民および関係者の皆さまに対する感謝の気持ちを胸に、令和7年度の行政運営に当たっていきます。

令和7年度の推進体制については、二つの新機軸があります。
まず、従来の建設課の下水道・浄化槽担当および振興課の環境担当を合わせて、新たに環境課を新設し、景観環境づくりをさらに進めます。また、教育委員会の拠点を町民会館へ移し、町民会館の運営と一体化することで、業務効率化、町民会館の利便性向上、中心地エリアの活性化、災害時対応力の強化等を図ります。

福祉部門については、新たに健康子育て課内に、子育て世帯の相談窓口となる「すくすくエール」こども家庭センターが開設され、町民課の「なんでも相談室」、福祉介護課の「地域包括支援センター」等と併せて、すべての住民に対して、機動的に相談を受けられる体制が整ってきました。さまざまな住民の困りごと、子育ての悩みなど、すべてに対応する窓口で、断ること無く相談に乗ること、「対話」を基礎として、引き続き「日本一相談しやすい町」を掲げていきます。各種検診事業等に加えて、「日本一歩きたくなる町プロジェクト」をさらに推進して、住民の健康増進とともに”歩きたくなる町(ウォーカブルシティ)“づくりを図っていきます。

安全安心づくりについては、引き続き、防災防犯力の強化を図っていきます。また、秩父地域連携による秩父広域市町村圏組合およびちちぶ定住自立圏構想における医療や水道など各分野の議論においては、積極的な役割を果たしていきたいと考えます。

令和6年度、重点テーマに挙げた「連携」は、住民の皆さまとの連携や広域連携などに加え、この1年あまりの間に、全国の自治体との連携も進み、さらに、西武鉄道株式会社様をはじめとした地元関連企業との連携が進展し、多方面で実を結びはじめてきました。令和7年度は、こうした連携をさらに深めて、横瀬駅周辺や兎沢町有地を含めた中心地づくりや二地域居住推進などの大きなテーマに挑戦していきたいと考えます。

引き続き、地域おこし協力隊、地域活性化起業人、集落支援員などの制度を積極的に活用するほか、国際協力機構(JICA)人材交流、大学連携などを積極的に進め、人材の流入、関係人口の拡大を図ります。とりわけ、集落支援員の制度は、当町が、さらに地域活性化、コミュニティづくり、子育て支援、農林業の活性化などを図るために、非常に有効な制度であり、従来以上に積極的に活用していきます。
これまでの取組みで、小さなチャレンジ(挑戦)が積み重なり、連携・連鎖が生まれ、「次の段階のチャレンジ」が可能になるところまでは登ってきた、そんな手応えを感じています。「次の段階のチャレンジ」とは、当然に、住民の福祉の増進に寄与すべきもので、住民にむけた、住民に成果を実感してもらえるチャレンジです。
令和7年度は、これまで築いてきた関係人口や民間企業、国・県など多様な先とより深く連携して、具体的に住民の皆さまから目に見える価値を創ること、各分野の「人手不足・担い手不足」をカバーしていくことなど大きな課題に対応していくこと、”温かい人の輪がたくさんある“に向けて新たな人の繋がりやコミュニティを町内各所につくり始めることなど、「次の段階のチャレンジ」の起点となる1年にしたいと考えます。町民一人ひとりのその人らしい幸せ(ウェルビーイング)があるカラフルタウンを目指して、全力で行政運営に当たっていきます。