くらし 行政の努力と町民の協力で 健全な行財政運営を推進します (1)

令和7年度一般会計歳入歳出予算額：47億5,500万円
前年度当初予算と比較すると4億1,500万円(約9.6%)の増額となりました

■歳入
自主財源(町税・繰越金などの町が自ら確保できる財源)は18億6,248万5千円で、前年度に比べ1億1,045万6千円(+6.3%)の増額となり、歳入全体の39.2%を占めています。
○主な増額要因
・自主財源の大部分を占める町税が4,940万1千円(+4.4%)の増額(主に個人町民税所得割の増による)
・繰入金が5,505万5千円(+20.2%)の増額(町単独事業等に充てるための財政調整基金繰入金の増による)
依存財源(国県補助金・地方交付税などの自主財源以外の財源)は28億9,251万5千円で、前年度に比べ3億454万4千円(+11.8%)の増額となり、歳入全体の60.8%を占めています。

○主な増額要因
・地方交付税が1億549万2千円(+7.0%)の増額(普通交付税の増、特別交付税対象事業費の増による)
・国庫支出金が1億2,740万3千円(+38.7%)の増額(主に標準準拠システム(ガバメントクラウド)移行支援業務委託料の財源となるデジタル基盤改革支援国庫補助金の皆増、児童手当国庫負担金、物価高騰重点支援地方交付金の増による)
・県支出金が5,842万5千円(+22.6%)の増額(主に小・中学校におけるICT機器購入費の財源となる公立学校情報機器整備事業費県補助金の皆増、ふるさと創造資金の増による)

■歳出
○前年度と比較した主な増減要因
・民生費
児童手当、管外保育所運営委託料、障害福祉サービス費等負担金の増などにより1億1,107万6千円(+9.9%)の増額
・総務費
埼玉県町村情報システム共同化事業における標準準拠システム(ガバメントクラウド)移行支援業務委託料の皆増、集落支援員設置事業における活動業務委託料の増などにより1億8,039万9千円(+22.3%)の増額
・土木費
社会資本整備総合交付金町道整備事業における町道改良工事の減、ウォーターパーク・シラヤマ施設整備事業における用地購入費及び測量設計等委託料の皆減などにより4,960万3千円(▲6.7%)の減額・衛生費下水道事業会計への補助金および出資金の増、生活排水処理基本計画策定業務等委託料の皆増、秩父広域市町村圏組合負担金の増などにより3,262万7千円(+7.2%)の増額
・教育費
横瀬小・中学校におけるICT機器購入費(タブレット端末の入れ替え)及びLAN工事等請負費の皆増などにより7,687万7千円(+19.4%)の増額
・消防費
県衛星系防災行政無線再整備負担金および地域防災計画等作成業務委託料の皆増などにより4,257万円(+19.0%)の増額