くらし 特集 令和7年度施政方針(1)

■宮代町が誕生して70年の節目
宮代町議会令和7年3月定例会において、新井町長が令和7年度の町政運営の基本的な考え方を示しました。以下はその施政方針の抜粋です。

◇行財政基盤の強化が不可欠
昨年、円安等を追い風に上場企業が過去最高益を、7月には日経平均株価が史上最高値を更新し、これらを背景とした賃上げが行われるなど、国内需要にも回復が見られたことから、国は、長らく続いたコストカット型経済から脱却した「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への足掛かりができたとして景気回復への自信をうかがわせております。
しかしながら、住民の皆さまの日々の生活に目を向けますと、ロシアによるウクライナ侵攻や中東における地政学的リスクなど世界情勢の不安定を背景とした資源や原材料の高騰により、あらゆるモノの値段が上昇しており、景気回復の果実が遍く行き渡っているとは言い難いのが現状です。加えて、昨年も日本各地で地震や風水害が相次ぎ、多くの方々が被災されました。能登半島地域においては、復興半ばの中の豪雨災害も重なり、地震から一年余りたった今なお多くの住民の方が避難を続けておられます。改めて、災害への備えの大切さと住民の皆さまの生命と財産をお守りするという基礎的自治体としての使命を改めて重く受け止めています。
こうした世界情勢や自然災害の発生を、宮代町の力で変えることはできませんが、だからこそ、住民の皆さまの暮らしに寄り添い、ご期待やご要望にしっかりとお応えしていくために、行財政基盤の強化が不可欠であると改めて認識しているところです。

◇行政組織の改革
このため令和7年度は、まず行政組織の改革に着手し、有事に対して迅速、かつ的確に対応できる体制とすべく、「くらし安全課」を設置いたします。併せて、予防から災害時の対応まで全庁一丸となって取り組むため、課長級職員に対して内閣府が主催する「防災スペシャリスト養成講座」の受講を命じました。
また、確かな財政基盤を築くために、産業誘致をはじめとした、より一層の土地利用の推進を図るため、「未来のまち整備課」を設置します。
併せて、これらの課の設置により、「地域支援課」「まちづくり建設課」は、それぞれ、地域住民の皆さまの日々の暮らしに寄り添った対応に注力できる体制とします。

◇町制施行70周年
令和7年度は、昭和30年7月20日に百間村と須賀村の二村が合併してから70年目を迎えます。
今日の宮代町が発展、繁栄してきたのは、先人たちのたゆまぬ努力の賜物であり、心から敬意を表し、感謝とお礼を申し上げるとともに町民、町議会の皆さまともに、記念式典や各事業を通じて連携を強めたいと思います。
この節目の年に、改めて、子どもから高齢者まで、宮代町に住む一人ひとりが、その人らしく暮らせるよう「首都圏でいちばん人が輝く町」の実現に向けて尽くしてまいることをお約束いたします。
今後とも議員の皆さま並びに町民の皆さまの更なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、令和7年度の施政方針とさせていただきます。

宮代町長
新井康之

・本紙写真は、3月9日に東武動物公園ホワイトタイガー舎前で行われた特別住民票交付式の様子。昨年11月にコタ、ハクが誕生して以来、「宮代町にある東武動物公園」とマスコミ等に多く取り上げられ、宮代町を全国に発信することができました。(関連記事…本紙15p)