くらし 物価高騰対応地方創生臨時交付金支援策 【7年度】市独自の支援を紹介します (1)

■個人・世帯向け
○学校給食支援事業
申請は不要です
食材料の価格の上昇に伴う保護者の経済的負担を抑制するため、学校給食費について、市内小中学校の学校給食の賄材料費の値上がり相当分を支援します。
対象：市内小中学校に通う児童生徒を持つ家庭など(教職員分は除く)
支給金額：(値上がり相当額)
小学校児童3,960円
中学校生徒3,060円
※学校給食の賄材料費に直接支援します

問合せ：指導課【電話】424-8925

○コンビニ交付サービス証明書発行手数料支援事業
申請は不要です
6月1日(日)〜8年2月28日(土)に、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの各種証明書の料金を期間限定で減額します。
詳細は、市ホームページをご覧ください
対象の証明書：

問合せ：
窓口サービス課【電話】421-6108
課税課【電話️】421-6114

◆省エネ家電製品等購入補助金事業
申請が必要です
エネルギー価格の高騰を踏まえ、家庭におけるエネルギー費用負担の軽減と温室効果ガスの削減を図るため、省エネ性能の高い家電製品などを購入した方に対し、購入費用の一部を補助します。
対象：市内に住民登録があり、6月1日以降に自らが居住する市内の住宅に省エネ家電製品を購入・設置した方
対象製品・基準：下記の全てに該当する省エネ家電製品など
(1)6月1日(日)～9月30日(火)に、市内に所在する店舗・事業所から購入した新品(未使用品)
(2)省エネ型製品情報サイトに登録されている製品で、下表の種類ごとの基準を満たすもの

※統一省エネラベルの星の数は、省エネ型製品情報サイトで確認してください
補助金額：対象製品の購入費用の合計額(税抜)の20%(千円未満切捨て、上限4万円)
※複数種類、複数台を同時申請可。ただし、申請は1世帯につき、1回限り。補助対象経費は対象製品の代金のみ(送料、設置に係る工事費、古い家電などの処分費は対象外)
申請期間：6月2日(月)～9月30日(火)(予算額に達し次第、締め切り)
申請方法：必要書類を環境政策課に持参または郵送(郵送の場合は必着)
《必要書類》
(1)申請書
(2)領収書などの写し
※申請者が市内の店舗などで対象家電を購入したことを証明できるもので、製品名、機種名や支払金額の内訳が記載されたもの
(3)製造事業者が発行する保証書の写し
※製品名・型式、製造番号、申請者の氏名、住所、購入日などが記載されたもの(購入店舗で発行される保証書は不可)
(4)設置状況が確認できる書類の写し
※取付工事注文書、配送注文書、納品書など(設置日、設置場所が記載されたもの)

問合せ：環境政策課【電話】421-6131

◆防犯対策設備設置補助金事業
申請が必要です
防犯意識の向上および多種多様な防犯対策を推進してもらうため、防犯対策設備の購入を行った方に対し、購入と設置費用の一部を補助します。
対象：
市内に住民登録があり、4月1日以降に自らが居住する市内の住宅に市の定める防犯対策設備を購入・設置した方
支給金額：設備の購入と設置費用の総額の50%(千円未満切捨て、上限4万円)
申請・給付期間：6月1日(日)～8年1月31日(土)
申請方法：ぴったりサービスから電子申請、持参または郵送でくらし安全交通課
《必要書類》
(1)申請書兼請求書
(2)購入した防犯対策設備の名称や品番が確認できる領収書などの写し
(3)購入した防犯対策設備の名称や品番が確認できる説明書やカタログの写し
(4)設置・工事後の写真
(5)申請者の運転免許証またはマイナンバーカードなどの写し
(6)振込先金融機関の預貯金通帳などの写し

問合せ：くらし安全交通課【電話】421-6107