くらし 定額減税補足給付金の差額(不足額)などを支給します

令和6年度に実施した定額減税補足給付金の算定額に不足が生じた人などにその差額(不足額)を給付するほか、所得税(令和6年分)、個人住民税所得割(令和6年度)ともに0円で、令和6年度個人住民税に係る合計所得金額が48万円を超える人、青色事業専従者、事業専従者などに4万円を給付します。

●交付対象者
令和7年1月1日時点で市内に住民登録があり、次のアまたはイに該当する人。
ア.令和6年分所得税および定額減税の所要額などが確定し、本来給付が受けられる額に不足が生じた人(令和6年度に実施した「定額減税補足給付金」は、令和5年分の所得などの状況により推計した所得税額(推計所得額)をもとに給付額を算定したため)
イ.令和6年分所得税および令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円(本人として、定額減税の対象外であること)で、税制度上「扶養親族」の対象外(扶養親族として、定額減税の対象外であること)であり、令和5年度住民税非課税世帯への給付金(7万円)、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯、令和6年度住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)の対象世帯主・世帯員ではない人

●支給方法
(1)市からお知らせ(はがき)を送付した人
※令和7年8月中旬発送予定→申請の必要はありません。

(2)市から確認書を送付した人
※令和7年8月中旬発送予定
申請期限までに必要事項を記入の上、返送してください。確認書に記載されている口座と違う口座、または、確認書に口座が記載されていない場合で新たな口座に振り込みを希望する人は、必要書類を添付してください(本人確認書類、口座がわかる通帳の写し)

(3)(1)(2)以外の人
市からお知らせ(はがき)や確認書が送付されていない人で、該当になると思われる人は、申請書をホームページからダウンロードするか、社会福祉課へ連絡し申請書に必要書類(本人確認書類、口座がわかる通帳の写し、受給要件の確認に必要な令和6年度所得税額などがわかる書類の写しなど)を添えて提出してください。

●申請期限
10月31日(金)17時まで(郵送の場合は消印有効)

●受付時間
8時45分から17時まで(土・日・祝日を除く)です。また、書類の不備等につきましては期限内に修正していただく必要があります。

問合せ：社会福祉課
【電話】36-1153