くらし ながら町議会だより(6)

■佐久間繁英議員(一問一答方式)
1.町民の利便性と町の活性化について
問：議員
県や企業と情報の共有を図り、積極的に誘致に取り組んでゆくという話であったが現在の状況について伺いたい。
答：町長
町では、県地域づくり課、企業立地課及び千葉銀行地方創生部との間で定期的な情報交換の場を設け、地域経済の活性化に向けた施策や優良企業の誘致に関する情報の共有を行い、企業誘致に向けた連携に積極的に取り組んでいる。今年度は中小企業に対する国の政策や支援制度などは多岐にわたるため、経済産業省の中小企業支援担当者と意見交換を実施し、町内企業へのフィードバックを行った。

問：議員
スーパー等の誘致について、3社のうち1社が現地の地質調査を行ったことは確認をしたが、その後の進展についてお伺いしたい。
答：企画財政課長
出店を予定しているドラッグストアにつきましては、町を含む関係機関への各種許認可手続きが進行中であり、大規模小売店舗立地法に基づく、縦覧が始まっている。今後説明会を開催し、順調にいけば、年内にオープン予定であると業者から伺っている。

問：議員
スマートインター周辺の産業用地の調査及びヒアリングを行ったということだが、企業の反応はいかがか。
答：企画財政課長
6社の企業にヒアリングを行ったが、民間単独での開発は難しくて官民連携による事業主体が必要との意見もいただいている。

問：議員
年内オープン予定のドラッグストアについて出店の支援策について伺いたい。
答：企画財政課長
町の企業立地促進条例により奨励交付の対象となる。

2.有害鳥獣対策について
問：議員
有害鳥獣による人的、物的な被害報告がでているか伺いたい。
答：町長
直近3年間の人的被害ですが令和4年度0件、令和5年度2件、令和6年度1件、いずれも罠にかかったイノシシが暴れて逃走した際に発生した事故であり、再発防止策として、捕獲従事者への注意喚起及び設置罠の再点検の呼び掛け、さらにホームページにおける注意喚起を行っている。
農作物被害については、毎年、自治会ごとに被害状況調査を実施している。なお、町が承知しているものは、捕獲従事者から上がってくる報告と調査結果のみである。

問：議員
捕獲事業者は増えているか伺いたい。
答：産業振興課長
令和7年1月末時点における捕獲従事者数は、町内在住者が40名、町外在住者が22名、合わせて62名で、対前年度比で3名の増となっている。

問：議員
電気柵等の助成緩和を検討していくとのことであったが検討結果について伺いたい。
答：産業振興課長
本町では、平成28年度から町単独事業として有害鳥獣被害防止電気柵設置事業を実施している。電気柵購入費用の3分の2、限度額10万円を1回限り助成する制度であり、制度開始から9年が経過し、電気柵本体の法定耐用年数が8年とされていることを踏まえ、助成制度の見直しについて検討を行い、申請から8年を経過した方に限り、再度申請を受付けられるよう要綱を改正し、制度を緩和する予定である。

問：議員
今後の取組み方針について考えを伺いたい。
答：産業振興課長
現在実施している各種対策を継続するとともに、地域ぐるみで有害鳥獣被害防止対策の推進や町で委嘱している鳥獣被害防止対策実施隊の体制強化を図っていく。また、耕作放棄地の増加に伴い、有害鳥獣の棲み家や隠れ家となる遊休農地が増えている状況を踏まえ、本年度策定した、農地利用計画を活用し、これら遊休農地の活用が進むよう取り組みを行っていく。