くらし おおたき議会だより-議案質疑

議案審議の中での主な質疑を掲載しています

■12月会議
▽地域包括支援センター設置条例の一部を改正する条例の制定について(議案第54号)
問：今回の一部改正で、地域包括支援センターがどのように変わるのか。
答：地域包括支援センターが複数ある場合、市町村の職員配置基準などが緩和されます。本町の場合は特に変更はありません。

▽町営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について(議案第55号)
問：町営小田代駐車場を有料とした場合の年間収入はいくらか。
答：年間24万円の収入となります。

問：町の活性化など各方面で協力いただいている企業の従業員が主に駐車場として利用するのであれば、無料で良いのでは。
答：他の町営駐車場と均衡を図るため有料とするものです。

▽夷隅郡市広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議ついて(議案第58号)
問：旧老人福祉センターを取り壊す場合、本町の負担割合は。
答：建設当時の負担割となり、全体の費用の3割を大多喜町、残りの金額に対して均等割2割、人口割が8割の負担割合となります。

問：取り壊し後の跡地利用の計画はあるのか。
答：具体的な跡地利用は今後協議していきます。

問：旧特別養護老人ホームの再利用計画があれば、一体として考えたらどうか。
答：旧老人福祉センターは町の所有でないため、取り壊しすることが基本と考えます。

▽令和6年度一般会計補正予算第4号(議案第60号)
問：公有財産管理事業のPCB廃棄物処理業務委託料の内容は。
答：旧特別養護老人ホームの高圧受電設備(キュービクル)にPCBが含まれていることが判明したため廃棄の委託料です。

問：このほかにもPCBが含まれるものがあるのか。
答：現在、中央公民館の高圧受電設備改修工事を行っています。昭和50年代設置のためPCBが含まれている可能性があります。

問：繰越明許費の補正、繰越となる主な理由は。
答：12月補正であることや県との協議に時間を要するなどにより年度内完了が難しいため繰越となるものです。

問：災害復旧、町道中野大多喜線、いつ頃完成予定なのか。
答：令和7年3月の予定です。12月中には片側通行ができると考えています。

問：交通安全対策事業、大多喜高校の入り口を中心とした横断指導線の設置および周知についてどのように考えるのか。
答：横断歩道の設置が困難であり、道路を横断する場所を歩行者に分かってもらうため、横断指導線を設置するものです。設置した理由など含め広報していきたい。

問：高速バス通学費補助金の補正内容は。
答：東京線高速バスの回数券は、1冊1万円に対して6千円補助しています。昨年度の実績は約20冊、今年度はすでに27冊となり、この先も補助金の利用が見込まれるため補正するものです。

問：コミュニティプラント管理基金、今後の使い方の見通しや方向性など出ているのか。
答：大規模な改修工事の計画はなく、現在は部品の交換などに基金を充当しています。

問：橋梁長寿命化事業の橋梁補修工事400万円の減額、入札差金などによるものなのか。
答：入札差金も含め、改修工事の実績により減額するものです。

問：橋梁長寿命化事業の長寿命化計画定期点検業務、何年計画で行っているのか。
答：橋梁点検は5年に1度行っています。

問：橋梁長寿命化事業に塩渕橋が計画されている理由は。
答：塩渕橋については昨年点検を行った結果、橋脚部など修繕が必要という判定を受けたため、今後修繕するにあたり設計するものです。

問：塩渕橋の修繕工事はいつ頃から行う予定なのか。
答：工事は令和8年度に実施する予定です。

▽鉄道経営対策事業基金特別会計補正予算(第1号)(議案第61号)
問：いすみ鉄道の復旧にあたり、今回鉄道経営対策事業基金を取り崩すことになったが、本町以外の株主はどの様な対応をするのか。
答：今回の復旧支援は、基金を財源として活用しながら、千葉県と協調して夷隅郡市2市2町での持ち株割合による補助制度の枠組みを基本に支援を行っていく予定です。

問：いすみ鉄道の安全確保体制、今後どのように強化していくのか。
答：いすみ鉄道では、鉄道運輸機構や公益財団法人鉄道総合技術研究所など専門機関からの助言に基づき、安全確保および保守体制の見直しを行うと伺っています。

問：代行バスの費用がどの程度なのか。また、鉄道が運休している間の収入を上げる方策をどの様に考えるのか。
答：事故当初の代行バスの運行費用は、月額1000万円程度と聞いています。その後、増便対応などで経費は上がっていると思います。
また、収入を上げる方策については、自社努力により、いすみ鉄道で取り組む必要があると考えています。
町としてもサポートできる部分はサポートしていきたい。

問：基金の残額はいくらか。
答：3億円を取り崩すと、残りは約1億2千万です。

[鉄道経営対策事業基金]
木原線の代替輸送として、いすみ鉄道の経営助成などを行い、地域交通としての維持確保を図るため創設されたものです。
財源は、旧国鉄からの転換交付金、関係市町の拠出金、負担金・補助金を収入としています。
処分は、いすみ鉄道対策協議会で協議決定され、大多喜町が基金の管理運用を行っています。

▽令和6年度水道事業会計補正予算(第2号)(議案第62号)
問：出張所用プレハブのレンタルの内容は。
答：当初予算では出張所用プレハブハウスの購入を予定していましたが、レンタルに変更したもので、令和7年2月、3月分の賃借料を計上したものです。