くらし 生活困窮者自立支援制度を利用しませんか

早めの相談が早期解決につながります。一緒に問題解決の方法を考えましょう。

■自立相談支援事業
◆あなただけの支援プランを作ります
生活、仕事などでお困りの方からのご相談を受け付けます。ご本人とともに課題を整理し、問題解決に向けた支援を計画的・継続的に行います。

生活困窮者の支援制度として、生活全般にわたるお困りごとの相談窓口が全国に設置されています。
物価高騰の影響などにより家計が苦しいなど、生活のことでお悩みはありませんか。相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行います。
令和6年4月に生活困窮者自立支援法が改正され、令和7年4月から新たな支援が追加されました。全て無料でご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

◇住居確保給付金の支給
[家賃相当額を支給]
原則として3か月間(最大9か月)の家賃相当額(上限あり)を支給。住宅の貸主の口座へ振り込み
対象：離職・廃業・休業などによる収入減少で住宅を喪失、または喪失するおそれのある方
要件：就職に向けた求職活動をすること。その他、収入・金融資産などの要件あり

[転居費用を支給]追加されました
引っ越し代や礼金、仲介手数料など転居のための初期費用(上限あり)を支給。引っ越し業者や貸主、仲介業者の口座へ振り込み
対象：著しく収入が減少し、家計改善のために低廉な家賃の住宅への転居が必要と認められる方
要件：収入・金融資産の要件あり
※求職活動は求めない

◇家計改善支援事業
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、支援計画の作成・相談支援、関係機関へのつなぎなどを行い、早期の生活再生を支援
対象：家計にお困りの方

◇居住支援事業
一定期間、宿泊場所や食事を提供
対象：住まいのない方
要件：収入・金融資産の要件あり

◇子どもの学習・生活支援事業
個別指導型(講師1人につき児童1～3名程度)の学習支援のほか、進路相談や生活習慣・社会性への助言、保護者を対象とした生活・仕事・家計に関する相談も可
対象：経済的にお困りのご家庭の子ども(小学4年生～高校3年生)
要件：収入要件あり

◇就労準備支援事業
6か月～1年の間、日常生活のリズムの調整や就職に必要なスキル習得のための各種講座、作業訓練など一般就労に向けた前段階の支援を行う
対象：直ちに仕事へ就くことが難しい方

問合せ：生活支援課生活支援係
【電話】03-5211-4126