くらし お知らせします!区の財政状況

目黒区の財政状況の公表に関する条例に基づき、毎年5月と11月に財政状況を公表しています。今回は、令和6年度決算のあらましと、令和7年度上期の補正予算と執行状況についてお知らせします。詳細は区ウェブサイトでご覧になれます。
※数値は項目ごとに四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります

■令和6年度決算のあらまし(普通会計歳入歳出の状況)
◆歳入の状況
61億円増えました
前年度に比べて、特別区税が13億円増、特別区交付金が12億円増、譲与税・交付金が31億円の増となりました。全体として、61億円の歳入増となりました。

◆歳出の状況(目的別)
82億円増えました
前年度に比べて、私立保育所運営費の増などにより、民生費が37億円の増、小・中学校施設の計画的な更新経費の増などにより、教育費が20億円の増となった一方で、新型コロナウイルス予防接種事業費の減などにより、衛生費が3億円減となりました。全体として、82億円の歳出増となりました。

※住民数は、282,281人(令和7年4月1日現在)で計算しています

◆令和6年度に実施した主な事業
令和6年度は、ポストコロナ時代を迎え、コロナ後の持続可能な社会を見据えた目黒の未来をつくるため、子育て、教育、健康、福祉、まちづくり、環境、防災、DX(デジタル改革)の取り組みを加速させるとともに、引き続き原油価格・物価高騰から区民や事業者を守る取り組みを行いました。

◇原油価格・物価高騰対策
・物価高騰対応重点支援給付金…26億2,246万円
・給食費保護者負担ゼロ(区立小・中学校、区立幼稚園)…8億1,883万円
・原材料価格等高騰対策給付金(介護・障害福祉サービス事業所、私立幼稚園・保育所など)…1億1,339万円

◇その他
・自由が丘駅周辺のまちづくり…27億9,253万円
・目黒南・西中学校の開校に向けた取り組み…8億2,167万円
・学校施設の計画的な更新…6億7,109万円
・子育て世代包括支援センター事業…4億4,950万円
・こども家庭センターの整備…3億7,108万円
・DXの推進…7,211万円
・再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費助成…3,028万円
・地域避難所用資機材の整備…2,530万円
・認知症検診推進事業の実施…1,021万円

■令和7年度上期の補正予算と執行状況
令和7年度補正予算(一般会計[第1・2号]国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計[第1号])

◆歳出の主な補正内容
◇原油価格・物価高騰対策
・低所得者支援及び定額減税補足給付金(不足額給付)…3,850万円
・保育所等原材料価格等高騰対策事業…3,054万円
・物価高対応等融資支援金…1,600万円
・認可外保育施設におけるサービスの質維持向上支援事業…382万円

◇その他
・循環型トイレ整備…4,136万円
・避難所資機材などの拡充…3,729万円
・学童保育クラブ職員のキャリアに応じた処遇改善事業…3,045万円

補正後の各会計予算額と執行状況
単位：億円　▲は減

特別区民税の負担状況

特別区債の状況

一時借入金の状況
一時借り入れは行っていません

区有財産の状況

※いずれも令和7年9月30日現在(出資による権利、物品、債権は令和7年3月31日現在)

■令和6年度財務書類を公表します
財務書類は、現金の動きからは見えにくい、区が保有する資産・負債の情報や減価償却費などの費用の情報を含めて作成することにより、区の財務状況をより詳しく説明しています。財務書類のうち、貸借対照表、行政コスト計算書の概要をお知らせします。
財務書類、財務書類の補助簿である固定資産台帳は区ウェブサイトでご覧になれます。

◆貸借対照表
年度末時点の区の資産と、それを得るための負担の状況を示しています。

令和7年3月31日現在

※1将来世代が負担するもの
※2これまでの世代が負担したもの
↓
区民1人当たりの資産の額→235万3千円
区民1人当たりの負債の額→11万4千円

区民1人当たりの資産と負債が分かります

◆行政コスト計算書
1年間の行政サービスに必要であったコストの状況を示しています。

令和6年4月1日～令和7年3月31日
▲は減

↓
区民1人当たりの行政コスト→39万5千円

◇分析してみよう!行政コスト計算書から分かること
令和6年度の区民1人当たりの行政コストは、39万5千円で、前年度と比較して、1万円増加しています。
これは、木造住宅密集地域整備事業経費などが減少した一方で、児童手当の支給などの子育て施策の拡充による経費や障害福祉サービス等給付費などが増加した影響によるものです。

■財政指標から見る財政状況
◆(1)財政健全化法に基づく健全化判断比率
(　)内の数値を上回るものが一つでもあると、早期健全化に向けた対応が必要となります。
▲は減

◆(2)経常収支比率
区税などの経常的な収入が、どの程度人件費や施設維持費などの経常的な経費に使われているかを示す指標です。この率が高いほど、区の財政に余裕が少ないことを意味し、70～80%が適正範囲といわれています。

◆まとめ
(1)区財政の健全化判断比率は、全ての指標において健全な状況です
(2)経常収支比率は、昨年度に続いて適正範囲内に収まりました
しかし、これらの指標だけで財政状況に問題がないとはいえず、今後も引き続き、さまざまな指標を用いて財政状況を分析し、安定的な財政運営に向けた取り組みを行っていきます。

■令和6年度もたくさんの寄付をありがとうございました
令和6年度は約4億4,419万円の寄付をいただきました。
区は皆さんからの寄付を、次世代を担う子どもたちの育成や福祉の充実、災害に強いまちづくりなどに役立てます。
引き続き、ご協力をお願いします。

寄付金額の推移

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問合せ：財政課
【電話】5722-9137【FAX】5722-6134