くらし 暮らしの情報箱「国保・年金・税」

■令和7年中の保険料年間納付済み額のお知らせ
今年中に納付された方へ各保険料別にはがきか封書で郵送します。
※電話での回答は行いません
発送時期は、
(1)国民健康保険料(世帯主あて)…11月末時点に口座振替で納付している世帯は12月末ごろ、そのほかの世帯は1月末ごろ
(2)後期高齢者医療保険料(3)介護保険料…1月末ごろ

問合せ：
・国民健康保険料…国保年金課国保料収納担当
【電話】5744-1209
【FAX】5744-1516
・後期高齢者医療保険料…国保年金課後期高齢者医療収納担当
【電話】5744-1647
【FAX】5744-1677
・介護保険料…介護保険課収納担当
【電話】5744-1492
【FAX】5744-1551

■高額療養費の支給など
〔1〕高額療養費の支給
対象者へ診療月の3か月後以降に申請書を郵送します。
※診療月の翌月1日から2年を経過すると時効となり、支給されません

〔2〕限度額適用認定証の発行
医療機関で提示すると、1か月の自己負担が医療機関ごとに限度額までとなります。
対象：次のいずれかに該当する方
(1)69歳以下
(2)70～74歳で住民税非課税世帯
(3)70～74歳で住民税課税世帯のうち、現役並みIかIIに該当
申込方法：問合先へ公的証明書(顔写真付き)と課税証明書など(令和6年1月2日以降に転入した方のみ)を持参

〔3〕高額医療・高額介護合算制度
令和6年8月～7年7月に支払った医療・介護保険の自己負担額を合算し、基準額を超えた金額を支給します。申請先は、令和7年7月31日時点で加入の医療保険の窓口です。対象者へ2・3月に申請書を郵送します。
※社会保険などの医療保険に加入している方は、介護保険課給付担当(【電話】5744-1622【FAX】5744-1551)で介護保険自己負担額証明書の交付を受け、各医療保険の窓口へ申請してください

問合せ：
〔1〕〔2〕国保年金課国保給付係
【電話】5744-1211
【FAX】5744-1516
〔3〕後期高齢者医療給付担当
【電話】5744-1254
【FAX】5744-1677

■ジェネリック医薬品差額通知の送付
現在処方されている薬をジェネリック医薬品へ切り替えた場合に軽減される自己負担額を、12月中旬に東京都後期高齢者医療広域連合から郵送します。

問合せ：国保年金課後期高齢者医療給付担当
【電話】5744-1254
【FAX】5744-1677

■都税事務所からのお知らせ
固定資産税・都市計画税(第3期分)の納期限は1月5日です。12月27日～1月4日は、都税事務所・支所・支庁、都税総合事務センター、自動車税事務所の業務を休止します。この期間の申告書・申請書の提出は「申告書等受箱」をご利用ください。

問合せ：大田都税事務所
【電話】3733-2411

■チャットボットに税務相談ができます
個人の国税に関する疑問を24時間相談できるチャットボットです。国税に関する一般的な相談は国税相談専用ダイヤルへお電話ください。
【電話】0570-00-5901

問合せ：
・大森税務署
【電話】3755-2111
・雪谷税務署
【電話】3726-4521
・蒲田税務署
【電話】3732-5151