くらし 令和6年度決算(1)

■令和6年度決算のあらまし
第3回区議会定例会で認定された令和6年度の各会計の決算の概要をお知らせします。区の決算は、一般会計と3つの特別会計(国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業)ごとにまとめています。各会計の決算額は、以下のとおりです。

◆一般会計
※パーセントは構成比　(　)内は前年度比
※端数処理のため、内訳と合計額が一致しない場合があります。

(1)特別区税
672億9,759万2千円
47.5%(3.6%)
(2)国庫支出金
131億7,320万5千円
9.3%(△18.5%)
(3)繰越金
131億2,884万7千円
9.3%(△2.9%)
(4)都支出金
110億9,463万8千円
7.8%(△5.9%)
(5)地方消費税交付金
103億9,417万4千円
7.3%(6.4%)
(6)使用料及および手数料
68億7,422万9千円
4.9%(0.9%)
(7)特別区交付金
50億6,659万1千円
3.6%(4.7%)
(8)諸収入
35億1,254万円
2.5%(36.4%)
(9)株式等譲渡所得割交付金
25億3,086万6千円
1.8%(87.9%)
(10)その他
85億3,562万9千円
6.0%(32.4%)

(1)民生費
534億8,640万2千円
42.3%(4.9%)
(2)総務費
285億4,042万1千円
22.6%(7.8%)
(3)教育費
130億754万円
10.3%(12.3%)
(4)土木費
93億3,486万8千円
7.4%(△29.5%)
(5)環境費
59億25万6千円
4.7%(6.3%)
(6)衛生費
42億8,303万3千円
3.4%(△10.3%)
(7)その他
118億1,165万4千円
9.3%(△5.5%)

◆特別会計
◇国民健康保険事業会計

◇介護保険事業会計

◇後期高齢者医療事業会計

◆6年度の主要な施策
(1)民生費(福祉事業、子育て支援など)
・介護施設物価高騰対策補助事業
・障がい者福祉施設「りばぁさいど原宿」オープン
・ちょこっと通園事業
・とうきょうすくわくプログラム推進事業

(2)総務費(災害対策、地域振興、区政運営など)
・迷惑路上飲酒ゼロ・安心安全なまちづくりの推進
・SCC千駄ヶ谷コミュニティセンターオープン
・海外都市交流事業

(3)教育費(学校教育、生涯学習など)
・未来の学校プロジェクト
・小・中学校の給食費補助事業・学校給食の
グレードアップ

(4)土木費(区道・橋の整備など)
・大山街道整備事業
・玉川上水旧水路緑道再整備事業

(5)環境費(ごみ収集、環境対策など)
・落書きの消去・防止などの啓発

(6)衛生費(区民健診、健康増進など)
・新型コロナワクチン接種事業
・子宮頸(けい)がん受診推奨の強化

(7)その他産業振興、公債費、その他
・デジタル地域通貨事業

■令和6年度決算に基づく健全化判断比率について
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、平成19年度決算より地方公共団体は、財政の健全性に関する4つの指標(健全化判断比率)を算定して、監査委員が審査をし、その意見を付けて議会に報告した上で、区民に公表することとしています。

区の数値は、4指標とも国の定める基準(早期健全化基準および財政再生基準)を大きく下回っています。このことから、区の財政が健全な状態であることが確認できます。

◆渋谷区の健全化判断比率の状況

※1　全ての会計において実質赤字額がないため、「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」は算定されません。
※2　区が将来負担すべき負担額よりも、基金など負担額に充当できる財源が上回っているため、「将来負担比率」は算定されません。

◆用語の説明
◇実質赤字比率
一般会計における実質的な赤字額が、標準的な収入に対して、どの程度の割合になるのかを示す指標

◇連結実質赤字比率
全会計(一般会計・国民健康保険事業会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療事業会計)を合算した実質的な赤字額が、標準的な収入に対して、どの程度の割合になるのかを示す指標

◇実質公債費比率
一般会計における実質的な借入金などの年間返済額が、標準的実質公債費比率な収入に対して、どの程度の割合になるのかを示す指標

◇将来負担比率
一般会計が抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入に対して、どの程度の割合になるのかを示す指標

問合せ：財政課統括財政主査
【電話】03-3463-1169【FAX】03-5458-4921

■公債の現在高
公債とは、施設の建設などのために、国や銀行などから借り入れた金銭の債務です。
(令和7年3月31日現在)

◇主な区有資産
区有資産には、区民の皆さんが利用する区の施設や学校、公園のほか、道路などのインフラなども含まれます。主要なものをお知らせします。
※土地は取得価格です。
(令和7年3月31日現在)

問合せ：資産総合管理課資産管理係
【電話】03-3463-1490【FAX】03-5458-4932