その他 人事行政の運営と給与・定員管理の状況

「豊島区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、区の人事行政の運営と給与・定員管理の状況および23区が共同で設置している特別区人事委員会の業務状況などをお知らせします。
詳細は豊島区人事白書参照。白書は区ホームページか区役所本庁舎4階行政情報コーナーで閲覧できます。
豊島区人事白書※詳しくは本紙をご覧ください。

■人事行政の運営の状況
◆職員の採用と退職の状況
○採用(令和7年度)
事務：73人
福祉：81人
一般技術：10人
医療技術：9人
技能：4人
教員：0人
計：177人

○退職(令和6年度)
定年：36人
勧奨：38人
普通：27人
死亡；1人
計：102人
(注釈)定年年齢の段階的な引上げにより、2年に1回、定年退職者がいない年度があります。

■主な休暇等の状況
○年次有給休暇
平均取得日数は15.7日
○育児休業
令和6年度の新規取得者数は80人(うち、男性職員27人)、平均取得日数は383日

■勤務成績の評定
令和6年度は、管理職員は「職務目標の達成」および「職員の指導・育成」に係る成果などについての評定、一般職員は、「業績」、「能力」、「態度」の評定を行いました。

■職員数の状況
令和7年度の職員数は2,161人(暫定再任用フルタイム職員92人、一般任期付職員8人を含み、自治法派遣職員11人、育休任期付職員4人を除く)です。

■職員数の推移
年度：令和元(平成31)年度
職員数：1,985人
増減：12人

年度：令和2年度
職員数：2,013人
増減：28人

年度：令和3年度
職員数：2,009人
増減：△4人

年度：令和4年度
職員数：2,010人
増減：1人

年度：令和5年度
職員数：2,016人
増減：6人

年度：令和6年度
職員数：2,094人
増減：78人

年度：令和7年度
職員数：2,161人
増減：67人

■給与の状況
地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。
23区では、法律に基づき設置された特別区人事委員会が、毎年、23区内の民間企業の給与などを調査し、民間従業員の実態と合うように、区に対して給与の勧告などをします。区ではこれに基づき、区民の代表である区議会の審議、議決を経て、条例で給与を決定します。
このように、職員の給与は、民間企業の給与水準を適正に反映しています。
(注釈)各表については端数処理のため計は一致しません。
(注釈)令和7年度特別区人事委員会勧告に基づく給与改定前の状況です。

◆人件費(各年度普通会計決算)
区分：5年度
住民基本台帳人口(各年度末)：292,339人
歳出額(A)：1,441億円
実質収支：27億円
人件費(B)：227億円
人件費比率B/A：15.7%

区分：6年度
住民基本台帳人口(各年度末)：294,595人
歳出額(A)：1,497億円
実質収支：28億円
人件費(B)：258億円
人件費比率B/A：17.3%

◆職員給与費
(各年度普通会計決算)

区分：5年度
職員数(A)：1,985人
給料：66億円
職員手当：25億円
期末・勤勉手当：32億円
計(B)：123億円
1人あたり給与費B/A：6,216千円

区分：6年度
職員数(A)：1,985人
給料：69億円
職員手当：27億円
期末・勤勉手当：35億円
計(B)：131億円
1人あたり給与費B/A：6,593千円
(注釈)職員手当には退職手当を含みません。

◆職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額(令和7年4月1日時点)
区分：一般行政職(注3)
平均年齢：40.3歳
平均給料月額(注1)：310,800円
平均給与月額(注2)：426,800円

区分：技能労務職
平均年齢：53.8歳
平均給料月額(注1)：281,300円
平均給与月額(注2)：385,700円

区分：教育職(幼稚園)
平均年齢：31.5歳
平均給料月額(注1)：295,400円
平均給与月額(注2)：408,803円
(注1)各職種ごとの職員の基本給の平均額です。
(注2)給料月額と地域手当、扶養手当、住居手当、超過勤務手当などの諸手当の額を合計したものの平均額です。
(注3)事務系職員のうち税務系職員を除いた職員を対象としています。

◆職員の初任給月額(令和7年4月1日時点)
一般行政職
1.類：220,000円
3.類：182,000円
技能労務職：176,400円

◆期末手当・勤勉手当(令和7年4月1日時点)
支給割合
期末手当：2.50月分(1.4月分)
勤勉手当：2.35月分(1.15月分)
(注釈)期末手当・勤勉手当の支給割合は一般職員の例です。()内は再任用職員に係る支給割合です。

◆退職手当(令和7年4月1日時点)
(支給率)
区分：勤続20年
自己都合：18.00月分
勧奨・定年：24.55月分

区分：勤続25年
自己都合：28.00月分
勧奨・定年：32.95月分

区分：勤続35年
自己都合：39.75月分
勧奨・定年：47.70月分

区分：最高限度額
自己都合：39.75月分
勧奨・定年：47.70月分

その他の加算措置
早期退職者割増制度(50から59歳かつ勤続25年以上年2%加算)
1人あたり平均支給額(注釈)
3,552千円
21,557千円
(注釈)6年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額です。

◆地域手当(令和6年度決算)
支給実績：1,562,653千円
1人あたり平均支給額
年額：724,457円
月額：60,371円

◆超過勤務手当(令和6年度決算)
支給実績：592,690千円
1人あたり平均支給月額：24,000円

◆特殊勤務手当(令和6年度決算)
支給実績：35,295千円
1人あたり平均支給月額：11,997円
支給職員の割合：12.6%
手当の種類(手当数)：5種類

◆その他の手当(令和6年度決算)
区分：扶養手当
内容および支給単価：配偶者　4,000円
国の制度との異同：異なる

内容および支給単価：子　9,500円
国の制度との異同：異なる

内容および支給単価：その他父母等　6,000円
国の制度との異同：異なる

内容および支給単価：満16歳年度の初めから満22歳年度末までの子に係る加算　4,000円
国の制度との異同：異なる

支給実績：99,048千円
支給職員1人あたり平均支給額：
年額：184,447円
月額：15,371円

区分：住居手当
内容および支給単価：借家(間)居住(注釈)　27,000円(最高)
国の制度との異同：異なる
支給実績：81,507千円
支給職員1人あたり平均支給額：
年額　169,807円
月額　14,151円

内容および支給単価：配偶者等が借家(間)に居住する単身赴任手当受給職員　13,500円(最高)

区分：通勤手当
内容および支給単価：支給限度額　55,000円
国の制度との異同：同じ
支給実績：307,184千円
支給職員1人あたり平均支給額：
年額：165,419円
月額：13,785円
(注釈)月額27,000円以上の家賃を支払っている職員が対象です。

●特別職の報酬等(令和7年12月1日時点)
○給料
区分：区長
給料・報酬月額：1,082,800円
地域手当：216,560円
月額計：1,299,360円
期末手当：4.25月分

区分：副区長
給料・報酬月額：868,300円
地域手当：173,660円
月額計：1,041,960円
期末手当：4.15月分

○報酬
区分：議長
給料・報酬月額：930,800円
地域手当：―
月額計：930,800円
期末手当：4.10月分

区分：副議長
給料・報酬月額：812,600円
地域手当：―
月額計：812,600円
期末手当：4.10月分

区分：議員
給料・報酬月額：628,700円
地域手当：―
月額計：628,700円
期末手当：4.10月分

問合せ：人事グループ【電話】03-3981-1247