くらし 令和7年市議会12月定例会 市長所信表明(要旨)(1)

12月1日から開かれている市議会12月定例会にて、渡部尚市長が行った所信表明の要旨です。全文はHPの「市長のページ」から、動画は「議会中継」でご覧ください。

■はじめに
○当市が実施する物価高騰対策について
当市では、これまで国の経済対策に合わせて補正予算を編成し、コロナ対策や物価高騰対策を講じ、市民生活の安定と地域経済の活性化を図ってまいりました。11月28日に国の補正予算案が閣議決定され、地方自治体への支援が決まったため、この支援を活用し、全市民を対象に「東村山市物価高対応家計応援金」として市民1人当たり4,000円の現金給付を実施することとします。また、子育て世帯には1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を給付できるよう準備を進めています。
これらの給付に必要な経費は、国会での補正予算の審議を注視しつつ、令和7年度の一般会計補正予算として提案する予定です。限度額は未定ですが、残余があれば市民生活等への影響を考慮し、令和8年度の当初予算案と連動させ、実効性の高い施策を検討していきます。引き続き国や都の動向を注視しながら、市民生活と地域経済、市内企業の成長を支えるため、物価高騰対策と経済対策に全力で取り組んでまいります。

○令和8年度の予算編成について
令和8年度当初予算は「これまでの投資の成果を全庁一体で活かし、5年後を見据えた戦略的で持続可能なまちづくりを進める予算」と位置づけ、10月7日に「予算編成方針」を示達しました。令和8年度当初予算は引き続き「枠配分予算」方式で編成し、各部の裁量を活かして歳入確保と歳出削減を進めます。当市の財政基盤は依然脆弱ですが、企業版ふるさと納税等で新たな歳入を確保しつつ、行財政改革大綱第3次実行プログラムと第5次総合計画後期基本計画を両輪として推進し、まちづくりの好循環を加速させてまいります。

○使用料・手数料の全体見直しの取り組みについて
使用料・手数料は、平成28年度以来の全体見直しとなり、令和5年度に改訂した使用料・手数料の基本方針や、使用料等審議会にてご審議いただいた内容(令和6年度に同審議会へ全体見直しに関する諮問、去る10月20日に答申を受領)を踏まえて各施設の使用料を見直し、12月定例会で条例改正を提案予定です。

■東村山駅周辺のまちづくり
○東村山駅周辺まちづくりについて
10月18日、東村山駅開業130周年記念式典を中央公民館にて行いました。前半は、東村山駅の歩みとまちづくりをまとめたオープニングムービーで開会し、西武鉄道株式会社の小川代表取締役社長のご挨拶、小池東京都知事の代理として中村副知事をはじめご来賓よりご祝辞をいただきました。また、長年主要交通拠点としてご尽力いただいた西武鉄道株式会社、現在の場所への開業に特にご尽力いただいた方々を代表して小島家、町田家に感謝状を贈呈し、小中学生から募集した絵画の優秀作品を表彰しました。後半は「東村山のポテンシャル～未来のまちとの関わり方～」と題したパネルディスカッションを行い、地域で活動する4名の市民と当市のポテンシャルや未来について語り合い、一人ひとりの想いが実現できるまちを目指したいと感じたところです。駅前では「駅からはじまるマーケット」を開催し、約1万3千人に来場いただきました。東口は駅前ガーデンカフェや子ども縁日、西口はステージパフォーマンスが行われ、「東村山駅弁」300食も完売しました。ご協力・ご参加いただいた皆さまに深く感謝申し上げます。先人の想いと歴史を次世代へつなぎ、周辺のまちづくりに引き続き積極的に取り組んでまいります。

○東村山駅周辺エリアのゾーニング・東村山駅南側新規改札の検討について
連続立体交差事業とあわせ、地域の回遊性や新たな賑わい・交流を生み出す駅周辺のまちづくりを進めております。市民の皆さまのご意見をもとに、駅北・駅中心・駅南の3エリアに分け、高架下の活用や面整備の方向性を示すゾーニング案を作成しました。特に駅南エリアは「多世代が集える空間と、行政サービスがそろう『暮らしの中心』ゾーン」と位置づけ、老朽化する公共施設の再編・再配置を面的に検討します。東村山駅南側の新規改札についても鉄道事業者と連携し、円滑な動線を確保できるよう検討を進めます。

○東村山駅周辺まちづくりデザインの検討状況について
「(仮称)東村山駅周辺エリアデザイン指針」の策定時期について、令和7年度末を目指しておりましたが、より実効性を持った計画とするため、令和8年度末を目指してまいりたいと考えております。このことで、「(仮称)東村山らしい風景ガイドライン」と整合を図り実効性を高めることができると考えます。東口駅前広場再整備は、指針策定や関係機関との協議を踏まえ、令和9年度以降に着手してまいりたいと考えております。

■こどもDXベストプラクティス創出事業への参加について
妊娠や子育てに関する情報を保護者がより取得しやすくなるよう、電子版母子健康手帳の機能充実に向けたトライアル導入を実施する取り組みに当市が連携自治体として参画します。
当市は、国の実証事業に参加していることもあり、5月以降、連携自治体として東京都および一般財団法人GovTech東京とトライアル導入開始に向けた協議を重ねているところです。具体的な取り組みとしては、マイナポータルを介した乳幼児健診の受診記録等の取得、紙配布物のデジタルアーカイブ化、個人に最適化されたプッシュ配信等を予定しております。
東京都と連携し、1月から実施予定のトライアル導入に臨むとともに、現在先行運用中である、国の実証事業とあわせて、母子保健分野におけるデジタル移行に向けた先駆的な取り組みを展開してまいります。