くらし 令和7年市議会12月定例会 市長所信表明(要旨)(2)

■経営政策分野
○住民投票条例の制定に向けた検討状況について
「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」第20条の住民投票の規定につきましては、これまでは請求権者や請求成立の要件等が規定されておりましたが、細則または手続きについて定める条例の制定が必要であると捉えております。
条例制定については、住民投票の対象とする事項や投票資格を有する人、投票の成立要件等の論定について、先行事例を参考としながら、さまざまな場合を視野に入れ、慎重且つ丁寧な整理を進めているところであります。
引き続き、庁内組織「東村山市みんなで進めるまちづくり推進本部」にて検討を深めていくとともに、見守り・検証会議委員の皆さまからのご意見も伺いながら、条例制定に向けた取り組みを進めてまいります。

○地方公共団体情報システム標準化への対応について
令和8年1月5日より、当市が利用する基幹系業務システムについては、順次、標準仕様に対応したシステムへ移行します。移行作業に伴い、年末年始に住民票等のコンビニ交付を停止させていただく予定です。コンビニ交付の停止時期等につきましては、移行時期にあわせ、市報(本紙2面参照)、ホームページ等でご案内します。
なお、ベンダーの撤退や人員不足等特別な事情により、国が定める期限内での移行が困難と認められた「特定移行支援システム」ですが、これまでの「滞納管理システム」に加え、新たに「生活保護システム」、「子ども子育て支援システム」も対象となる見込みです。これらのシステムも、できる限り早期の移行完了を目指し、引き続き調整等を進めてまいります。

■健康福祉分野
○東村山市国保財政健全化計画及び国民健康保険税のあり方について
平成30年度から行われている都道府県と市町村による国保の共同運営の制度改革により、各保険者に財政改善の強化を求められたことを受け、当市では、令和元年度に「国保財政健全化計画」を策定し、赤字解消目標年度を令和10年度と定め、2年ごとに保険税率を見直しつつ、国保財政の健全化を進めているところです。
その最中となる令和6年6月に、国は「保険料水準統一加速化プラン」を改定し、新たに都道府県単位での保険料水準の統一に向けた新たな目標年次を示したことから、国民健康保険事業を取り巻く環境の変化へ対応するべく、去る10月7日に国民健康保険運営協議会に対し、「東村山市国保財政健全化計画及び国民健康保険税について」諮問し、現在、同協議会において慎重に審議いただいているところです。
今後、令和8年度より新たに保険税に課される子ども・子育て支援金分も含め、国の法改正等も考慮のうえ、令和8年3月定例会に関連議案を提出する予定です。

○民生委員・児童委員、主任児童委員の改選について
民生委員等が12月1日付けで改選され、民生委員・児童委員75名、主任児童委員5名の合計80名のかたが厚生労働大臣より委嘱・指名を受け、地域の相談相手としてご活躍いただきます。高齢化の進展や地域コミュニティの希薄化等、地域社会が抱える課題が複雑化、多様化する中、市民の皆さまの安心を支えるため重責をお引き受けいただき、深く感謝申し上げます。

■柳泉園組合加入に向けた進捗状況について
10月1日、「柳泉園組合・東村山市加入協議会設置要綱」が柳泉園組合にて施行され、翌日に「第1回柳泉園組合・東村山市加入協議会」が開催されました。協議会では、「職務代理の選任」、「本協議会について」、「本協議会幹事会の設置」、「加入協議会における協議項目」、「加入協議による費用負担」が議題とされたところです。
「本協議会について」では、あらためて申し入れに込めた市の希望である、柳泉園組合への加入、柳泉園組合の既存ごみ焼却施設にて燃やせるごみの処理をお願いしたい旨をお伝えしました。併せて、令和9年度から想定される施設整備基本計画の検討へ東村山市も参加し、将来的には、柳泉園組合新清掃施設にて燃やせるごみおよび燃やせるごみ以外についても処理をお願いしたい旨、東久留米市長、清瀬市長、西東京市長に対して直接お伝えし、どちらも皆さまからご理解を得ることができました。
また、11月4日には、「柳泉園組合周辺自治会協議会令和7年度第2回定期協議会」に出席させていただき、柳泉園組合より加入協議会の議題について説明がされ、自治会の皆さまにご理解・ご了承をいただくことができました。
本件は、柳泉園組合や組合構成3市、組合周辺住民の皆さま等のご理解とご協力無くして成し得るものではありません。引き続き、誠心誠意ご説明を尽くし、協議に臨んでまいります。