くらし 令和7年度は住民税7.3億円が市外へ流出! ふるさと納税

ふるさと納税制度は、自身のふるさとなどの自治体に寄附を行うことで、市税の控除や返礼品の受領ができる制度です。一方で、制度を利用して寄附が行われると、現在住んでいる自治体の収入となるはずだった市税が他自治体に流失する仕組みになっており、寄附が多くなるほど、住んでいる自治体の財政に影響を及ぼします。多摩市では、ふるさと納税による市税の減収により行政サービスに大きな影響が生じています。その状況をお知らせします。

令和6年度に市に入ってきたふるさと納税額は約4,700万円ですが、一方令和7年度は約7億3000万円が他自治体へ流出しています。多摩市としても幅広く市内の事業者と連携して新たな「地場産品」を発掘し、「市内の産業振興」を目的とした返礼品を複数設定するなど、多摩市へのふるさと納税を増やすための取り組みを行っていますが、それ以上に流出額の増加が大きくなっています。近年は約1億円ずつ増加を続けていて、このまま流出額が増えていけば多摩市の財政運営に影響が生じ、住民サービスの低下を招く恐れがあります。

●令和7年度流出額7.3億円の規模はどのくらい?
・学校給食費無償化に係る年間の費用より多い
・子ども(乳幼児・就学児・高校生など)医療費助成に係る年間の費用よりも多い
・街路樹・公園の維持管理に係る年間の費用と同程度

●ふるさと納税の問題点
ふるさと納税による減収額は地方交付税として国から自治体へ補てんされる仕組みになっていますが、多摩市のような地方交付税の不交付団体は、減収額への補てんがないため、減収額がそのままマイナスとなってしまいます。

※令和6年度から、ふるさと納税のみを行った納税者の税額控除額と、複数区分(共同募金、日本赤十字社、特例控除対象外の都道府県などに対する寄附金など)の寄附を行った納税者の、税額控除額の中のふるさと納税の控除額を用いて市税流出額を積算

問い合わせ：財政課
【電話】338-6814