- 発行日 :
- 自治体名 : 新潟県新潟市
- 広報紙名 : 市報にいがた 令和7年8月17日号
今秋、5年に1度の国勢調査を全国一斉に実施します。今号は、調査結果の活用事例や調査の流れについて紹介します。
◆国勢調査って?
日本の人口と世帯の実態を明らかにするために国が行う最も重要な調査です。大正9年(1920年)の第1回調査から今年で105年、22回目の調査となります。
▽なるほど!豆知識
“勢い”じゃなくて“情勢”!「国勢」とはどんな意味?
「国勢」は「国のいきおい」と書きますが、明治29年(1896年)に決議された「国勢調査ニ関スル建議」には、「全国ノ情勢」と書かれています。「国勢」とは「国の今の状態や動向」という意味なのです。
◆全ての人が対象
10月1日を基準日として、日本に普段住んでいる外国人を含む全ての人を調査します。生まれたばかりの赤ちゃんも対象です。
法律で回答が義務付けられています
▽なるほど!豆知識
10月20日は「世界統計の日」
国勢調査は、世界的に「人口センサス(Population Census(ポピュレーション センサス))」と呼ばれ、外国でも行われています。行政の基礎資料だけでなく、国際的な比較分析にも利用されます。国際連合は、毎年10月20日を「世界統計の日」とし、統計の重要性をアピールしています。
◆調査項目は全部で17項目
個人に関する事と世帯に関する事を調査します。
・個人…氏名、性別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態など13項目
・世帯…世帯員の数、住居の種類など4項目
▽なるほど!豆知識
第1回目の調査票には10人の名前が書き込めた!
大家族が当たり前だった大正時代の調査では、1枚の調査票に10人の名前が書き込めました。現在の調査票は4人※まで書き込めます。
※インターネット回答は19人の入力が可能です
◆調査結果の活用事例 結果は何に使われているの?
国勢調査の結果は、自分たちの生活にはあまり関係がないように思うかもしれませんが、実はさまざまな場面で利用されています。年金給付額の調整や選挙区の区割りなど、皆さんの生活に直結することにも活用されるため、一人一人が正確に回答することが大切です。
▽少子高齢対策
医療・介護施設の立地計画にも活用されます
保育施設の拡充など、子育て支援にも利用されているんだね
▽将来人口、世帯数の推計
▽生活環境の整備、都市交通計画
▽防災計画
地震や大雨の時の避難所を作るためにも、正確なデータが必要です
▽企業などでの活用
マーケティングや新しくコンビニを作る時にも活用されています
※国勢調査などの統計データは、政府統計ポータルサイト「e-Stat(イースタット)」で見ることができます
◆国勢調査から分かるコト 数字で見る新潟市
○1人暮らしの割合 35.1%
25年間で1人暮らしの割合が約10%も上昇しました。2人世帯も増加していて、令和2年の調査では3人以下の世帯が全体の80%を占めました。世帯人員の少人数化が進んでいます。
○第3次産業就業者数の割合 75.3%
サービス業などの第3次産業就業者数の割合は年々増加していて、全国(73.4%)や新潟県(66.4%)と比べて高くなっています。一方、農業などの第1次産業就業者は減少が続き、全国(3.2%)と同じ結果になりました。
産業別就業者の割合(令和2年)
・第1次産業 3.2%
・第2次産業 21.5%
・第3次産業 75.3%
◆どうやって回答するの?
≪調査の流れ≫
1.9月下旬頃～
調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。
2.インターネットまたは調査票(紙)で回答します
『インターネット回答期間』
9/20(土)～10/8(水)
調査書類に記載している二次元コードを読み込んで画面の案内に沿って回答します。
回答時間：約5～10分
※1人暮らしの人の目安
スマホで簡単・便利♪
『調査票(紙)での回答期間』
10/1(水)～10/8(水)
郵送(切手不要)するか調査員に直接提出します。
[!]かたり調査にご注意を!
かたり調査とは、国勢調査を装って個人情報などをだまし取ろうとする行為です。不審な訪問・電話・メールがあった場合は、総務課まで問い合わせてください。
国勢調査では
・金銭の要求
・銀行口座・クレジットカードの暗証番号の確認
をすることはありません!
調査員は常に調査員証を携帯しています。
Q.マイナンバーがあるのになんで調べるの?
マイナンバーは決められた手続き以外の利用は禁止されています。また、マイナンバーは住所、氏名など限られた情報しか分かりません。国勢調査ではその地域に住む人や通勤・通学する人の数、就労状況などマイナンバーにはないデータが得られます。
Q.税金の徴収など、統計以外に使うことはないの?
調査で得た情報は、統計のみに利用し、税金や警察の捜査などに使われることはありません。これは、国勢調査の最も重要な原則の一つなんです。
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問い合わせ：総務課
(【電話】025-226-2413)