くらし 射水市の財政状況をお知らせします(1)

市民の皆さんから納付いただいた税金がどのように使われているかをお知らせするため、条例に基づき、年2回財政事情を公表しています。令和6年度決算の概要と令和7年度上半期の執行状況等をお知らせします。
※表示単位未満を四捨五入等で記載しているため、合計額等が一致しない場合があります。

■令和6年度　決算の状況
◆一般会計
※福祉、教育、消防など市の基本的な事業を行う会計

◇歳入総額から歳出総額の差引額(形式収支)15億4,074万円は、令和7年度に繰り越します。
形式収支から、令和7年度に繰り越して事業を実施する財源6億552万円を差し引いた[実質的な収支は9億3,522万円の黒字]となりました。

◆主な実施事業
◇子育て支援・学校教育の充実
・こども家庭センターの設置(840万円)
・ママパパ保育士職場復帰応援事業(265万円)
・コミュニティ・スクール事業(374万円)

◇多様性を認め合い、誰もが活躍する社会の形成
・いみずキャリアステップ応援塾(191万円)
・外国人ヘルプデスク(215万円)

◇情報化・デジタル化への対応
・自治会アプリ体験ワークショップ事業(9万円)
・AIオンデマンドバス本格運行事業(5,049万円)

◇健康づくりの推進と医療体制の強化
・介護の魅力PR事業(26万円)
・こころの健康チェック事業(15万円)
・認知機能検診事業[介護特会](114万円)

◇地域で支え合う体制の構築
・重層的支援体制整備事業(183万円)
・地域包括支援センター運営事業(9,880万円)

◇環境問題への対応と自然との共生
・電気自動車等充電設備整備補助事業(20万円)
・もみ殻シリカ灰肥料普及拡大支援事業(718万円)

◇安全・安心なまちづくり
・令和6年能登半島地震対応等検証事業(367万円)
・地震解錠ボックスの設置(633万円)

◇産業振興と雇用創出
・中小企業振興支援事業(1,765万円)
・産地づくり対策補助金(3,831万円)

◇地域を生かしたにぎわいの創出
・放生津小学校跡地利活用検討事業(38万円)
・道の駅周辺エリア整備事業(1億6,747万円)

◇利便性の高い都市基盤・生活環境の整備
・ICカード対応万葉線整備事業(3,361万円)
・市道新設改良事業(6,313万円)

◇移住・定住の促進、関係人口の創出
・移住・空き家トータルサポート事業(1,364万円)
・結婚新生活支援事業(519万円)

◇その他(地方創生臨時交付金を活用した事業等)
・定額減税補足臨時給付金(7億4,160万円)
・住民税非課税世帯等物価高騰臨時給付金(10億6,619万円)
・給食食材費高騰対策支援事業(5,472万円)
・生活支援・消費喚起事業補助金(6,830万円)

◆特別会計
※特定の事業を行う場合に、一般会計と区別して経理する会計

◆公営企業会計
※独立採算を原則として運営する会計

■健全化判断比率等(財政の早期健全化や再生の必要性を判断するための指標)
健全化判断比率には、負債(借金等)に係る指標として「実質公債費比率」、「将来負担比率」があります。実質公債費比率は、令和6年度で8.5%と改善しています。また、将来負担比率は、令和6年度で58.9%と平成21年度から16年連続で改善しています。いずれも、国基準(早期健全化基準)を下回っています。

◆実質公債費比率

(国基準)
早期健全化基準：25.0%
財政再生基準：35.0%

◇実質公債費比率とは
その年の返済した借入金などが、地方税や地方交付税といった自由に使うことができる一般財源(標準的な収入規模)に対して占める割合を表す指標(直近3か年平均値)

◆将来負担比率

(国基準)
早期健全化基準：350.0%

◇将来負担比率とは
将来にわたり負担すべき実質的な負債が、標準的な収入規模に対して占める割合を表す指標

※実質公債費比率、将来負担比率ともに、国基準を超えた場合、財政健全化計画の策定が必要になります。
また、公営企業の経営の健全化を判断する指標として「資金不足比率」があります。令和6年度決算においては、水道事業、下水道事業および病院事業の全てで資金不足がなく、今後も効率的な収益の確保に努めていくとともに、一層の経営健全化を図っていきます。