くらし 税金・助成

■市県民税・森林環境税第4期の納期限は2月2日(月)です
市県民税・森林環境税第4期を納期限内に納めてください。
窓口納付➡収納推進課、各窓口センター、郵便局、金融機関
その他(納期限内に限る)➡PayPay、コンビニエンスストア、納付書に印字されているeL-QR、地方税お支払サイトなど
※便利な口座振替もご活用ください。詳しくは市ホームページや地方税お支払サイトをご確認ください

問合せ：収納推進課
【電話】237・5440

■キャッシュレス納付、始めませんか
eLTAXとeL-QRによる市税の納付を推進しています。
納付できる税目：
・eLTAX➡市県民税・森林環境税(特別徴収)、法人市民税、市たばこ税、入湯税
・eL-QRが印字されている納付書➡市県民税・森林環境税(普通徴収)、固定資産税(土地・家屋、償却資産)、軽自動車税(種別割)
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です

問合せ：収納推進課
【電話】237・5440

■償却資産の申告期間です
工場や商店の経営、アパートや駐車場の貸付、太陽光発電事業などを行っている会社や個人の方は、令和7年1月1日現在、所有する事業用資産について申告してください。
申告期間：1月5日(月)～2月2日(月)(平日のみ)
※郵送による申告も可。控えが必要な方は返信用封筒(切手貼付)を同封してください

会場・申込み・問合せ：資産税課
【電話】237・5426

■所得に関する証明書の記載内容が変わります
国が定める標準仕様に合わせたシステムへの移行に伴い、1月5日(月)から所得に関する証明書の記載内容が変わります。
※詳しくは市ホームページをご覧ください

申込み・問合せ：市民税課
【電話】237・5399

■固定資産税にかかわる住宅用地の申告期間です
土地の利用状況により、居住用住宅用地に認定されると、固定資産税が軽減されます。
対象：次のいずれかに当てはまる土地所有者の方
(1)令和7年1月2日～令和8年1月1日に、自分の土地に住宅を新築した(固定資産税家屋調査の際に、申告済みの方を除く)
(2)すでに申告してある住宅用地に変更があった
(3)住宅用地の申告をしていない
申告期間：2月2日(月)まで(平日のみ)
提出書類：住宅用地申告書・土地と家屋の権利証の写しなど
※家屋の所有者・使用者と土地の所有者が異なる場合は、土地の所有者が申告してください

会場・申込み・問合せ：資産税課
【電話】237・5407

■木造住宅の耐震化を支援
(1)無料耐震診断
対象：昭和56年5月31日以前に工事着手したもの(他にも条件あり)

(2)耐震改修・建替え
対象：耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の木造住宅について、耐震改修や建替えを行うもの(すでに工事着手・完了したものは対象外)
補助金額：上限額143万7500円

(3)耐震シェルター・防災ベッド
対象：耐震診断の結果、総合評点が0.7未満の木造住宅の1階に、耐震シェルターや防災ベッドを設置するもの(すでに設置したものは対象外)
補助金額：上限額36万円
※詳しくはお問い合わせください

申込み・問合せ：建築指導課
【電話】237・5828

■空き家の譲渡に関する税控除制度があります
国の制度として、相続した空き家の譲渡所得の3千万円特別控除や低額の低未利用土地等の譲渡所得の100万円控除制度があります。
制度の利用には、確定申告時に家屋等の所在市区町村が交付する「確認書」の添付が必要です。確認書交付には10日程度かかるため、ご利用の方は、早めの申請をお願いします。
また、低未利用土地等の空き家・空き地の確認方法の一つとして、市空き家バンクに登録していることが含まれていますので、空き家バンクへの登録もおすすめです。
※制度の適用要件など詳しくは本紙をご確認ください

問合せ：空き家対策課
【電話】237・5350