- 発行日 :
- 自治体名 : 山梨県北杜市
- 広報紙名 : 広報ほくと 令和7年5月号
■令和7年度の主な事業
「活力に満ち、誰もが豊かさを享受できる持続可能なまち」
実現のための6つの重点施策
◆I 市民の暮らし応援
・高齢者運転免許証自主返納支援事業 500万円
運転免許証を自主返納した高齢者に対し、車などに代わる「移動手段の充実、交通事故の減少」を図るため、初回は、市民バス・タクシー共通乗車券を1万2千円分交付し、2回目以降は半額で購入可能とする。
・がん検診無料事業 1,012万2千円
40歳以上から64歳以下の北杜市の国保加入者で特定健診を受診した市民に、がん検診5種類「胃がん」「大腸がん」「乳がん」「前立腺がん」「腹部超音波」の検診料を無料とする。
・帯状疱疹予防接種費用助成事業 1,148万8千円
帯状疱疹が予防接種法B類疾病に位置づけられ、令和7年4月から定期接種化を開始することが承認されたため、予防接種費用の一部を助成する。
・三世代交流スペース整備事業 509万3千円
新世児・乳幼児を含むこども世代と、その付き添いとして訪れた親世代、祖父母世代が、「子育て」という共通の話題を通じて互いに交流を深めることのできる環境を整備する。
・MY助産師訪問事業 120万円
出産後1年以内の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができる体制を確保するため、居宅訪問型の産後ケア事業を実施する。
・市民にやさしいスマート窓口構築事業 244万6千円
窓口での外国人、耳の聞こえにくい方や高齢者などとのコミュニケーションを円滑に行うため、音声をリアルタイムで字幕として表示するシステムを導入する。
◆II 防災・減災の対策強化
・一時避難所省エネルギー設備購入費補助金 6,000万円
災害発生時の一時的な避難場所となる地域の公民館分館などに、省エネ設備を整備する際の費用を補助する。
・防災ラジオ貸与事業 44万円
・土砂災害警戒区域などに居住する避難行動要支援者がいる75歳以上のみの世帯に対し、防災ラジオを無償貸与する。
・減災力の強いまちづくり推進事業 336万9千円
一人一人が日頃から災害に対する準備をすることで、大規模災害発生時の被害を減らすことを目的とし、人材育成や出前塾、特定地区総合防災訓練を開催し、自助・共助力の向上を図ることで減災力の強いまちづくりを推進する。
・中部横断自動車道推進事業 134万8千円
中部横断自動車道の早期全線開通を促進するため、「北杜市中部横断自動車道建設促進期成同盟会」などにおいて国など関係機関に要望活動を行う。
◆III 持続可能な未来の実現
・新庁舎建設推進事業 93万7千円
市役所本庁舎の建設に向けた検討を進めるため、学識経験者、市民などの幅広い分野からの意見を聴取するため、検討委員会を開催する。
・ふるさと納税推進事業 10億円
北杜ファンの増加を図るため、ふるさと納税パンフレットの作成、北杜市産の返礼品やお礼状を送付し、本市の魅力を市外に発信する。また、「企業版ふるさと納税」「クラウドファンディング」により、事業PRを実施する。
・白州保育園・西部こども園大規模改修事業 4億3,056万9千円
安全・安心な保育環境を確保するため、白州保育園・西部こども園の大規模改修を行う。
・小淵沢小学校長寿命化改修事業 6億6,931万1千円
安全・安心な学びやすい環境を確保するため、小淵沢小学校の長寿命化改修を行う。
・電気自動車等購入費補助金 320万円
二酸化炭素の排出削減による環境保全のため、電気自動車などの導入促進を図ることから、電気自動車などの購入に係る費用の一部を補助する。
・繰上償還 1億600万円
財政健全化を堅持するため、市債残高を削減するための繰上償還を行う。
◆IV 特色ある産業・農業の発展
・鳥獣害に強い地域づくり支援事業費補助金 275万円
地域で取り組む防除活動などを支援し、鳥獣害に強い地域を創出することにより、農作物などの被害軽減を図る。
・酒づくり文化体験機会創出事業費補助金 210万円
本市の特産品である日本酒、ワイン、ビールなどを始めとした酒づくり文化の認知度および魅力の向上を図るため、本市を巡るツアーの提供を行う旅行業登録事業者に対し、補助する。
・農業振興推進事業費補助金 1,083万5千円
農業の近代化と経営の合理化を推進し、生産性の高い農業経営の確保および中核的担い手農業者の育成を図るため、農業集団などの活動に対し、補助する。
・多面的機能支払交付金 2億32万4千円
地域が行う農地、農業用水などの資源に係る日常的な保全活動に加え、老朽化が進む農業施設などの長寿命化を図るための補修などを行う活動に対し、支援する。
・食杜北杜推進事業 131万8千円
地域の稼ぐ力を高め、若者が地域の魅力を再発見することにより、住み続けられるまちづくりを目指すため、農畜産物を使った商品の開発普及を促進する。