- 発行日 :
- 自治体名 : 長野県上田市
- 広報紙名 : 広報うえだ 令和7年12月号
■広域化により期待される効果
●効果1
組織統合による事務の効率化や、施設の統廃合による運営コストの削減
●効果2
国の補助金の活用による老朽化した水道管・施設の更新・耐震化の加速
●効果3
計画的な職員配置と技術職員の育成、迅速かつ効率的な災害・危機管理対応による組織力の強化
・人的資源(人員・ノウハウ)の有効活用
・水道料金の将来的な値上げ幅の抑制などが期待できます。
●TOPICS 広域化で計画している主な事業(再検討中)
1 主要な浄水場間を結ぶ連絡管や、上田・長野間の送水管の二重化
2 上田・長野間の浄水場の更新・耐震化・段階的な統廃合
3 優先的に実施する必要がある老朽施設および管路の更新・耐震化 など
市としては、染屋浄水場をはじめとする老朽施設および管路の更新・耐震化対策などが必要
↓
広域化により国の補助金が活用でき、事業の促進が図れます。
■市民説明会などで寄せられた声
・上田市には直接関係がない事業も多く、事業費が過大過ぎない?
現在の計画は、10年間で約1,000億円の事業規模になっています。
事業費が大きい上田・長野間の送水管の二重化事業を含め、地域全体にとって最適な施設整備計画となるよう再検討しています。
・緊急時の対応が遅れることはないの?
救援体制(資機材の保有・備蓄、人員など)が強化されることで、これまで以上に迅速な対応や、同時に複数箇所の緊急対応が可能となります。
・住民の声が届きにくくならないの?
構成団体から選出された議員による企業団議会と、市長などによる運営協議会を設置する方針です。
また、積極的な広報・広聴により、皆さんの意見が届きやすい組織を目指します。
市では、市民の皆さんや市議会から寄せられた、広域化を心配する声を踏まえて、協議会において慎重に協議を進めています。
※説明会の様子は動画でもご覧いただけます
■上田長野地域水道事業広域化協議会の協議状況
11月4日(火)に開催された協議会において、さらなる検討・協議を進める上で指針とする「基本計画」が策定されました。
構成団体の審議会や議会委員会からご意見などが寄せられておりますので、検討・協議に当たってはこれらを尊重するとともに、引き続き皆さんへの丁寧な説明に努めてまいります。
●TOPICS 基本計画の概要
1 総務、施設整備、危機管理などの業務運営の基本方針
2 組織体制・職員の基本方針
3 財務運営・水道料金・一般会計繰出金の基本方針
4 広域化の時期・近隣水道事業体との広域連携の基本方針
5 その他の基本方針
基本計画の内容は、市ホームページでご覧いただけます。
■今後の進め方
・優先的に検討・協議を行う事項を「重要協議事項」と位置づけ、協議を進めます。
・組織体制や財政運営など、具体的な事業内容を定める「事業計画(案)」を検討します。
●重要協議事項
▽企業団(広域化後に水道事業を運営する組織)の在り方
・上田長野地域で事業統合を協議する理由・必要性
・企業団設立後の構成団体の在り方
・企業団議会の議員定数や各構成団体の選出割合
▽地域全体にとって最適な施設整備計画
・整備計画のコンセプト再確認と最適化
・補助対象事業の精査
・効率的な事業実施に向けたデザインビルド(設計と施工を一括して発注する方式)・官民連携の導入検討
・地域の整備状況を考慮した施設整備の在り方
▽構成団体ごとの財源負担
・各構成団体の出資割合(一般会計から拠出する出資金の割合)などの考え方
今後市では、詳細な諸条件を検討・協議していきますが、同意が難しい場合は、事業統合にこだわらない連携のあり方や単独経営の継続なども視野に入れて、議論に取り組む方針です。
協議結果について市民の皆さんや市議会のご意見を聞きながら、広域化の可否について判断してまいります(事業統合には市議会の議決が必要)。
問合せ：上下水道基盤強化対策室 経営管理課
【電話】75・2276