くらしふるさと納税の対応について謹んでお詫び申し上げます

発行日 : 2025年07月01日
自治体名 : 長野県須坂市
広報紙名 : 広報須坂令和7年7月号

須坂市のふるさと納税の返礼品の一部に産地偽装があったことにより、須坂市は2025年6月17日から2年間、ふるさと納税の対象となる地方団体の指定取り消し処分を総務省から受けることになりました。
市民の皆様および返礼品提供事業者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
市としましては、今回の事態を厳粛に受け止め、第三者委員会を設置して原因を究明するとともに、返礼品提供事業者の選定や管理体制の見直しと再発防止策を講じ、信頼回復とふるさと納税の再開に向け努めてまいります。
今後の財政運営では、投資的経費の執行を保留したほか、経常経費(日常的な経費)についても全ての経理内容を再点検し、市民生活に極力影響を及ぼさないよう、優先順位をつけて整理縮小することとしました。未来の須坂市のため、今できること、やるべきことに対し、全力で取り組む所存です。下記のとおり、財政健全化実行宣言を発令し、不断の努力を続けてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
市民の皆様に対して多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、重ねて深くお詫び申し上げます。
須坂市長　三木　正夫

ふるさと納税の指定取り消しに伴う財政の対応について
～財政健全化実行宣言～
・市民生活の影響が最小限となるよう財政運営を行っていきます。
・須坂市議会6月定例会に34億5,000万円(うち、ふるさと納税事業に関する減額分23億3,000万円)余りの減額補正を提案しました。そのうち、創意工夫や努力により、備品購入を取りやめるなど約3,500万円を減額しています。
・「ふるさと納税に頼らない財政運営」に取り組み、永続的な財務体質改善のため不断の努力を続けます。
・経常経費についても、さらなる経費縮減を図っていきます。
・イベントは、部局横断による事業の集約化により経費縮減を図っていきます。

■ふるさと納税の指定取り消し期間
2025年6月17日～2027年6月16日

■ふるさと納税の指定が取り消しになった理由
(1)株式会社日本グルメ市場が、須坂市の返礼品として提供したシャインマスカットに、須坂市産ではない県外産(山形県産)や県内他市町村産(長野市、中野市、千曲市産など)のものが含まれていたため。
(2)返礼品が基準を満たしていないと知ったあと、速やかに実地調査などを行わなかったため。
(3)返礼品の提供事業者との契約に、必要な規定を設けていなかったため。

■原因の究明と再発防止
今後、弁護士3名で構成する第三者委員会で、組織の問題点などを含め原因を追究し、報告書を取りまとめます。市は第三者委員会からの報告を受け、再発防止策を策定します。

■市の対応と主な経過