- 発行日 :
- 自治体名 : 岐阜県恵那市
- 広報紙名 : 広報えな 2026年1月号 No.402
申告期限:3月16日(月)
■その1 各地域の申告会場と事前予約
◆地域の申告会場

◆税理士による無料税務相談
日時:2月16日(月)~25日(水)(平日のみ)午前9時40分~正午、午後1時~4時(最終受付:午後3時)
場所:市役所会議棟
▽申告受付時間(各会場共通・平日のみ)
午前9時~正午、午後1時~4時40分
(最終受付:午後4時20分)
▽スマートフォン申告支援
市役所会議棟に、スマートフォン申告(e-Tax(イータックス))支援コーナーを設置します。
操作を市職員が補助し、必要書類がそろっていれば、その場で申告書の送信まで完了することができます。
▽注意事項
(1)初日や早朝は、混み合うことが予想されます。事前予約を利用するか、時間をずらして来場ください。
(2)各会場に対象地域はありません。どの会場でも申告相談できます。
(3)申告期間中、税務課窓口(本庁舎1階)では申告相談は行いません。
◆事前予約
予約開始日:1月22日(木)
混雑を避け、待ち時間を短縮できます。次のいずれかの方法で予約して来場ください。
▽ウェブかアプリで予約
市ウェブサイトか市公式アプリえ~なびから予約できます。
・注意事項
(1)来場希望日の前日午後5時15分までに予約ください(申告日の前日が日曜日、祝日の場合は前の平日まで)。
(2)当日は市ウェブサイトと市公式アプリからの予約はできません。直接会場へ来場ください。
(3)予約時間に遅れると、指定の時間帯で相談できない場合があります。
▽電話で予約
専用ダイヤル【電話】26-6817(平日午前8時半~午後5時15分)
・注意事項
来場希望日の前日午後5時15分までに予約ください(申告日の前日が日曜日、祝日の場合は前の平日まで)。
■その2 申告に必要なもの
◆前年の収入を明らかにするもの
(1)令和7年中の収入金額の分かるもの(源泉徴収票、報酬等支払調書など)
(2)収支内訳書(営業、農業、不動産収入のある方)
※事前に作成して来場ください
◆各種控除を証明する書類
(1)社会保険料(国民年金保険料、国民健康保険料、健康保険料など)の控除証明書
(2)生命保険料、個人年金保険料、地震保険料などの控除証明書
(3)障害者手帳や療育手帳、高齢福祉課が発行する障害者控除対象者認定書など
(4)寄附金の領収書、証明書
(5)医療費控除の明細書かセルフメディケーション税制の明細書(どちらか選択)
※事前に作成して来場ください(医療費通知を使用する場合は添付してください)
◆スマートフォン申告に必要なもの
上記以外に次のものが必要です。
(1)スマートフォン(マイナンバーカード読み取り対応のもの)
(2)マイナンバーカード
(3)マイナンバーカード発行時に設定した次のパスワード
・利用者証明用電子証明書(数字4桁)
・署名用電子証明書(英数字6桁~16桁)
□注意事項
自身のスマ―トフォンでマイナポータルアプリのインストールが必要です。通信料は自己負担です。
「スマートフォン申告なら、いつでも税の申告ができます。必要な書類を準備して自分の好きな時間に好きな場所で申告ください」
◆その他
(1)市民税・県民税申告書(市役所から届いた方のみ)
(2)「確定申告のお知らせ」はがき(税務署から届いた方のみ)
(3)マイナンバーカードか、通知カードと運転免許証などの本人確認書類
■その3 本年度からの変更点
◆個人住民税(市民税・県民税)の電子申告が可能に
令和8年度分(令和7年中の所得などに対する申告分)から、スマートフォンやパソコンからeLTAX(エルタックス)のホームページ、マイナポータル、市ウェブサイトを経由して個人住民税(市民税・県民税)の電子申告が可能になります。
なお、電子申告する際は、マイナンバーカードが必要です。詳しくは、市ウェブサイトを確認ください。また、これまで通り用紙での申告も可能です。
◆市役所と各振興事務所で各種用紙の設置はありません
本年度より市役所と各振興事務所窓口では各種申告書の用紙は設置しません。
申告書の用紙を使って申告する場合は、(1)か(2)の方法で準備ください。なお、「収支内訳書」と「医療費控除の明細書」は、1月下旬頃から市役所と各振興事務所に設置します。
(1)国税庁ホームページからダウンロードする
(2)コンビニエンスストアのマルチコピー機(有料)で印刷する
※上記の方法で取得できない方は、税務署窓口で取得してください
