くらし ここが聞きたい一般質問(3)

■河瀬和行議員
1)支援協定に伴う防災訓練とさらなる企業支援について
町は、本年2月にイビデン株式会社と災害時における防災活動協力に関する協定を締結した。
内容は、この3点。
・災害発生時に駐車場を臨時避難場所として利用できる。
・専用水道を飲料水や生活用水として町に提供する。
・町で行なう防災活動に対して可能な範囲で協力すること。
協定を生かし、避難生活を充実して行くことが今後の目指していく姿と考える。今後、支援協定に基づく防災訓練についての考え方は。
また、地元企業との防災協定締結状況および、企業の特色を活かした支援体制の更なる拡充に向けた町の方針は。

▽町長
協定内容は、事業所の駐車場を臨時の避難場所とすることであり、災害発生直後に安全確保を目的として臨時的に避難する場所であると認識している。状況が落ち着いた後には、速やかに公民館等の二次避難所へ移動することとなり、町としては駐車場で訓練を行うとかこの場で水を配るという事は想定していない。
工場内の水道水の利用については、工場敷地内への立入りなどの問題、水を受ける場所・方法について調整を行っているところ。町としても、各地に水源地、貯水施設があり、まずはそこから給水をすることを想定しており、加えてイビデンの水道施設も利用できることは水の確保の点から大変有難いことと考えている。
地元企業の支援の拡大については、現在15の企業と協定を締結している。企業との協定は、その企業の経営分野における支援となり、同種の支援の企業との協定を単純に増やせば良いというものではなく、支援によって、企業の負担となる可能性もあることから企業側の理解も当然必要となる。また、発災時は、地元企業も当然に災害被害を受けることも想定されるため、町内外の幅広い企業等と締結しておく必要があると考えている。

■河瀬和行議員
2)揖斐川町地域交流センターはなももの指定管理ついて
施設の有効活用、住民サービスの向上、集客力の向上、人件費や運営経費のコスト削減が期待され、地域交流センターはなももにおいても昨年度から指定管理者制度が導入された。
指定管理者が行う「自主事業」は、民間活力が発揮でき収益が期待できる事業で、町は公募の際に重要視してきた点だと思われる。自主事業の取り組みや運営コスト面などの成果は。
利用者から喜ばれる施設として運営してほしい。今後、町としてどのように進めるのか聞きたい。

▽町長
指定管理者による令和6年度の主な自主事業は、多目的室を用いたダンス教室、体育教室など。ホールを用いたイベントでは、JリーグFC岐阜まつり、ピアノフェスティバルなど。このほか、中学生などの勉強スペースとして無料自習室の導入もあった。
施設の利用者数は、町が直接管理していた令和5年度と比べ、指定管理者制度を導入した令和6年度は62,938名、約1万人の増加となった。
また、令和6年度の施設の維持管理経費を約4,761万円と見込んでおり、令和5年度から約119万円の削減となる見込み。
このように、指定管理者制度の導入による成果は、利用者数の増加、維持管理経費の削減からも表れている状況といえる。
今後の指定管理者の選定については、利用形態や使いやすさに配慮しながら、施設の設置目的に基づき、施設の適正な維持管理と運営、そして自主事業の積極的な実施により、施設の利用拡大と町の経費削減に尽力いただける方、今後とも地域の皆さんに喜ばれるような施設として運営いただける方を選定したい。