くらし 〔お知らせ〕定額減税に伴う調整給付金(不足額給付)のお知らせ

令和6年度に実施された定額減税に伴う調整給付金は、速やかな支援を行うため、令和5年分の所得等に基づく仮の推計額(令和6年分推計所得税額)を用いて算定・給付されています。
そのため、「令和6年分所得税額」が確定したのちに、支給額に差額が生じた場合には、不足分を1万円単位で追加支給します。

■対象となる方と手続きについて
(1)令和6年度及び令和7年度に白川町で住民税が課税されている方
➡確認書が届きますので、内容を確認のうえ、必ずご返信ください。
(2)令和6年度と令和7年度で住民税の課税市町村が異なる方(転入等された方)
➡令和7年度の課税市町村において申請が必要です。
(3)確認書が届かない方のうち、以下に該当する方
➡個別に申請が必要です。

■(2)(3)の対象者ですべての要件を満たす方
●令和6年分の所得税及び令和6年度の個人住民税所得割のいずれも、定額減税前の税額がゼロである方(≒本人として定額減税の対象外)
●税制上「扶養親族等」から除かれる以下のいずれかに該当する方
・青色事業専従者又は白色申告の事業専従者
・合計所得金額が48万円を超える方(≒扶養親族等としても定額減税の対象外)
●低所得世帯向け給付(令和5年・6年の非課税世帯向け給付等)の受給対象でない世帯の世帯主又は世帯員である方

■必要な書類
令和7年度の課税市町村へ、申請書に以下の書類を添えてご提出ください。

■提出を求める書類の例
・申請者の令和6年分源泉徴収票又は確定申告書の控え
・申請者の令和6年度税額決定通知書又は(非)課税証明書
・(事業主の場合)令和6年分の確定申告書控え、青色事業専従者給与に関する届出書又は青色申告決算書
・住民票の写し
・世帯全員分の令和5年度及び令和6年度の(非)課税証明書
・低所得世帯向け給付や当初の調整給付金を受け取っていないことを証明する確認書(誓約書)

※次のいずれかに該当する方は、調整給付の対象外となりますのでご注意ください。
・所得税・住民税を合わせて既に4万円の定額減税を受けている方
・合計所得金額が1,805万円を超える方

ご不明な点がございましたら、役場税務係までお問い合わせください。

問合せ：町民課税務係
【電話】内線125