くらし 一般質問【まちづくり】杉森賢二議員の視点

地域内循環を強化するための具体的なビジョンを掲げ、その仕組みづくりをし、あらゆる企業や団体、民間と情報共有の場を。

■持続可能な財政運営をどう確立するか
→答弁「抜本的見直しを各所属で取り組んでいく」

□町財政の健全化を
問：財政調整基金の適正水準と、今後の見通しは。また、歳出の効率化や、事業優先度の見直しなど、財政健全化に向けた具体的な取り組みは。
答：財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%程度である20億円を確保していきたい。但し、大きな変化がない平常時の想定であり、昨今は主に外的要因により、急激に財政調整基金の残高が減少し、当町と同様に財政力指数が高い自治体でこのような事態が起こっていることが問題と考えている。今後の見通しは、近年の人件費や物価の高騰に対する国の対応である交付税措置で、不交付団体であることから結果的にその恩恵を受けることが出来ない状況で、自主財源はほぼ従来の水準を維持できていることから、行財政変革会議を新たに実施し、他市町と比較して手厚い行政サービスの必要性の再検証や、時代に即さない事業の有無を確認することで、行財政運営の変革を進め、財政調整基金残高の維持に努めたい。

問：中期的な財政運営の方針と財政シミュレーションの考えは。
答：今後の財政運営方針は、町の財政状況に見合った行政運営が求められていると認識しており、来年度の予算編成に向けて見直し可能な事業の洗い出しをしていくと共に、長期的視点も踏まえた全事業の抜本的見直しを各所属にて取り組んでいく。

□地域産業の活性化を
問：地域企業の育成や支援、新たな企業誘致の方向性は。また、産業クラスターの明確化と地域の特性を生かした取り組みを。
答：町では商工会、コワーキングスペースなどの関連団体と連携し、地域企業を対象としたセミナーの開催や、起業創業事業、新産業の創出に向けて育成、支援を行っているとともに当町で起業する方のニーズに合わせた取り組みを研究していきたい。今後、社会情勢やIT企業などからのニーズの掘り起こしを行うなど調査研究を進めていく。産業クラスターの明確化、地域の特性を踏まえた企業誘致の方向性は、県が主体となって取り組む「ふじのくに先端医療総合特区」、「ふじのくにのフロンティアを拓く取組」として、町域に2つの総合特区をもつ地域性を有している。いずれも目的が明確になっているため、地域の特性を生かした企業誘致を進めていく。

問：町内で生まれた経済が町内で循環する仕組みを。
答：商工会の会員数が増加する中、会員の業種も多業種であるため、会員間マッチングにより、町内経済の循環につながる可能性が大いにあると期待される。持続可能となる町内の経済活動の活性化に向けた様々な仕組みをつくり、定例会を通じて提案し意見交換を図っていく。