- 発行日 :
- 自治体名 : 愛知県江南市
- 広報紙名 : 広報こうなん 令和7年11月号
■令和6年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について
▽経常収支比率について
問:令和6年度は90.0%であるが、5年度の93.8%から減少した理由は何か。
答:扶助費や物件費など経常的な支出は約5億8000万円増加したが、地方特例交付金や普通交付税など経常的な収入が約15億9000万円増加したため。
▽滞納市税等訪問徴収事業について
問:事業内容は何か。また、実績はどうか。
答:市税等徴収員として会計年度任用職員1名を任用し、市税などに滞納のある方を訪問して徴収を行っている。令和5年度の訪問世帯数は延べ1933世帯、徴収金は市税と国民健康保険税の合計で2846万6100円、6年度はそれぞれ1889世帯、2515万360円である。
▽納税推進事業について
問:収納代行委託料が増加した理由は何か。
答:令和6年度から、1件当たりの単価が63.8円から80.3円に増額となったことによる。
問:口座振替加入率の推移はどうか。
答:令和5年度は36.6%、6年度は36.1%で、0.5ポイント減少している。コンビニやスマートフォン決済アプリでの納付ができるようになったことや、共通納税システムにおいて地方税統一QRコードが導入されたことで納付手段が拡大し、加入率が下がったと考えている。
▽適正な事務管理について
問:個人情報の漏洩件数1件の内容は何か。
答:介護保険課が令和7年1月28日に送付した、令和6年分障害者控除対象者認定書において、対象者の住所欄に別の方の住所を記載してしまったもの。
▽市民・事業者の防火意識・防火体制の向上について
問:住宅用火災警報器の設置率は、どのように調査を実施し計上しているのか。
答:個別訪問で可能な限り設置の状況を目視で確認している。なお、電池切れは計上していない。
▽消防体制の充実について
問:防火水槽の耐震化について、計画と実施状況は。
答:平成27年度から既存の防火水槽20基を耐震化する事業で、令和6年度までに17基を実施。7年度に3基の耐震化を実施し、計画を完了する。
▽火災・救急救助体制の強化について
問:心拍再開率が22.1%と低いが、どのような状況か。
答:救急隊が接触時、もしくは搬送途中で心肺停止になった事案を対象としており、令和6年度の心肺停止件数113件のうち25件が心拍再開したもの。心拍再開率が低い数値を示したのは、心肺停止の目撃がなく発見までの時間経過が長い事案や、傷病者が高齢化により基礎疾患を有する方が多くなったことが影響したと考えている。
■令和6年度江南市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
問:国民健康保険の短期被保険者証の対象世帯数は最後に発行された時点で何世帯か。
答:令和6年8月更新時の対象世帯数は377世帯である。
問:資格確認書交付の際、短期被保険者証の対象世帯には納税相談後に渡すといった対応をした自治体もあったと聞いているが、市ではどのように対応したのか。
答:令和7年8月の資格確認書の交付では、滞納の有無に関わらず対象の方へ一律に交付している。
■令和6年度江南市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
問:要介護認定申請日から30日以内に認定できなかったのは何件か。また、他自治体ではどのような状況なのか。
答:30日以内に認定できなかった割合は、市では77.4%で、全国平均の79.6%、県平均の77.2%と同水準になっている。また、申請日から認定までの平均日数については、市は38.2日で、全国平均が40.8日、県平均が40.3日である。
問:要介護認定者数が、介護保険事業計画と乖離している理由は何か。
答:第9期介護保険事業計画の要介護認定者数は、コロナ禍以前の認定者数の伸び率を基に推計したが、令和5年度以降の認定者数の増加は想定より緩やかであり、計画との乖離が生じている。
■令和6年度江南市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
問:資格確認書更新の際に、滞納者に対して納付相談を実施しているのか。
答:愛知県後期高齢者医療広域連合より、更新の際に納付相談を行うよう依頼があったため、実施している。
■令和6年度江南市水道事業会計利益の処分及び決算認定について
問:第1次基幹管路更新計画の進捗率が36.2%であまり進んでいないが、今後の見通しはどうか。
答:これまでは配水場付近からの大口径管を布設していたが、今後は口径200ミリメートル程度の管を布設し、事業費が抑えられるため、進捗率は伸びると考えている。
■令和6年度江南市下水道事業会計決算認定について
問:今後の水洗化率の向上のための取り組みと水洗化率の見込みはどのようか。
答:水洗化率向上の取り組みとしては、未接続世帯への戸別訪問、市内小学校への出前講座、イベントでの啓発活動などを実施していく予定である。また、今後の水洗化率については、市下水道事業経営戦略において令和12年度の水洗化率を88.3%と見込んでいる。
