- 発行日 :
- 自治体名 : 愛知県新城市
- 広報紙名 : 広報しんしろ ほのか 令和7年5月号
◇[SHINSHIRO02]快適で潤いのある「ちいき」に暮らしています
・高度情報通信ネットワーク管理事業(防災対策課)
予算額：1,765万円災害時において、県や市町村、防災関係機関などに
おける防災行政情報の円滑かつ効率的な通信を確保するため、次世代高度情報通信ネットワークを整備します。
・公共バス運行事業(公共交通対策課)
予算額：3,200万円
田口新城線について、「新城市・北設楽郡地域公共交通利便増進実施計画」に基づき、利用しやすい運賃体系の導入や、路線の再編を実施し、維持・確保を図ります。
・地域支え合い事業(補聴器補助)(高齢者支援課)
予算額：30万円
聴力低下により日常生活上の支障がある難聴高齢者に対し、補聴器購入にかかる費用の一部を補助します。生活の質や認知機能の低下、閉じこもりを予防し、社会参加と地域交流を支援し高齢者福祉の増進を図ります。
・長篠・設楽原の戦い450年記念事業(生涯共育課)
予算額：361万6千円
令和7年は日本の歴史を大きく変えたと言われる長篠・設楽原の戦いから450年という節目の年です。長篠・設楽原の戦いや戦国ゆかりの地からブース出展などを行う戦国博覧会(仮称)の開催や合戦ゆかりのグッズ作成や書籍出版などを行います。
・消防通信指令運用事業(新システム稼働)(消防署)
予算額：1億1,344万円
老朽化した消防通信指令施設を更新することで機能向上と安定稼働を図り、各種消防業務における通信連絡を迅速的確に処理する体制を整えます。
◇[SHINSHIRO03]活力にあふれた「まち」になっています
都市機能の整備と産業振興の強化などに向けた取り組みを進めます。
・豊橋新城スマートIC(仮称)整備事業(土木課道路政策推進室)
予算額：1億6,050万1千円
豊橋新城スマートIC(仮称)は、令和3年8月6日に新規事業化の決定がされました。今後は早期供用に向け、共同事業者となる豊橋市、中日本高速道路(株)と共に事業を実施していきます。令和7年度はスマートICランプ部の工事と交差点部の物件補償と交差点改良工事を行います。
・新城市制20周年記念事業(秘書人事課)
予算額：289万5千円
本市は10月1日(水)に市制20周年を迎えます。この大きな節目を市民の皆様とともに祝い、未来に向かって新たなスタートをするため、新城市制20周年記念式典を開催します。
・地域の人事部組織構築準備事業(産業政策課)
予算額：643万1千円
経済産業省が推進する「地域の人事部」を取り入れ、中核人材の育成・確保を軸とし、企業間交流や採用支援を行いながら意欲ある若者から選ばれる企業になれるよう、地域一体となって取り組む組織を構築します。
・温暖化対策推進事業(環境政策課)
予算額：1億1,116万4千円
「第2次新城市環境基本計画」を改定します。合わせて「新城市地球温暖化防止実行計画(事務事業編)」も見直しをします。また地域レジリエンスの強化のため、指定避難所となっている新城中学校に太陽光発電パネルと蓄電池を設置するとともに、市内の民間事業者が電気自動車などを購入することに対し、引き続き補助を行います。
・アジア競技大会推進事業(観光課)
予算額：2,009万4千円
令和8年度に開催が予定されている第20回アジア競技大会において、本市を発着とするコースが自転車ロードレースの競技会場として仮決定されています。
国内プロチームが参加するレースを開催し、「じてんしゃのまち新城」をプロモーションすることで、アジア競技大会に向け、気運を醸成します。
◇[SHINSHIRO04]行政経営
・新城市長選挙・新城市議会議員一般選挙執行事業(行政課)
予算額：6,965万1千円
11月12日(水)任期満了に伴う新城市長選挙・新城市議会議員一般選挙を、10月26日(日)に執行します。投票率の向上に向けた啓発活動を行うとともに、適正な投開票事務を執行します。
・自治体DX推進事業(情報政策課)
予算額：1,699万2千円
公共施設の予約や各種手続きのデジタル化を進め市民生活の利便性の向上を図ります。また、市役所業務のデジタル化も進めることで行政運営の効率化に取り組みます。
・公共施設マネジメント推進事業(資産管理課)
予算額：1,107万3千円
公共施設等の安全安心の確保・市民に必要なサービスの適切かつ持続可能な形での提供を目標に、既存施設の総量縮減・長寿命化・有効活用による維持更新費用縮減の一層の推進を図るため、「新城市公共施設等総合管理計画」の見直しと「新城市公共施設個別施設計画(第2期)」の策定を行います。
・鳳来総合支所周辺整備事業(鳳来総合支所地域課)
予算額：9,469万
令和6年度からの継続事業として旧鳳来総合支所跡地の有効活用を図るため既存建築物などの解体を行います。解体工事は、令和7年8月末までを予定しています。解体後の跡地は更地となり、住民ニーズの高い生鮮食料品店の誘致を検討するなど、民間投資を促す積極的な施策の展開を図ります。
問合せ：財政課
【電話】23-7616
ホームページID：906649734