- 発行日 :
- 自治体名 : 三重県津市
- 広報紙名 : 広報つ！ 令和7年12月号
◆高校生年代まで医療費が無料に
子育て世代の経済的負担の軽減と子育て支援の充実を目的に、令和8年4月から子ども医療費の助成対象を高校生年代まで拡大し、医療費を無料化します。新たに助成対象となる平成20年4月2日～平成22年4月1日生まれの人には、12月中に申請書を郵送しますので、お早めに提出してください。審査後、3月中に受給資格証を郵送します。
すでに福祉医療費受給資格(障がい者・一人親家庭等・子ども)のある中学3年生～17歳の年度末の人には、3月中に新たな受給資格証を郵送しますので、手続きは不要です。
対象：次の全てを満たす人
・津市に住民登録のある0歳から18歳の年度末(18歳になった日以降の最初の3月31日)までの人
・健康保険に加入している
・生活保護を受けていない
問合せ：保険医療助成課
【電話】229-3158【FAX】229-5001
◆令和7年分障害者控除対象者認定書の申請
障害者控除対象者認定書は、身体の状態が一定基準に該当する身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳などを持っていない人が、所得税や市民税で障害者控除を受けるときに必要となる書類です。各種手帳を持っている人でも、認定書を使うことでより多くの控除を受けられる場合があります。
※所得税や市民税が非課税である場合などは不要です。
※この認定書は税申告に使用するものであり、障がい福祉に関するサービスを受けるためのものではありません。
対象：次の全てを満たす人
・65歳以上
・要介護・要支援認定者
・各種手帳を交付されている人と同程度の身体または精神に障がいがあるとみなされる人
申請者：本人または家族(同居していない家族が申請する場合は委任状が必要)
申請に必要なもの：
・本人の介護保険証(コピー可)
・申請者と本人の印鑑
・申請者の本人確認書類(保険証や運転免許証など)
申請方法：高齢福祉課または各総合支所市民福祉課(福祉課)窓口へ
申請開始日：1月5日(月)
交付日数：申請から10日程度
問合せ：高齢福祉課
【電話】229-3156【FAX】229-3334
◆税制改正による市民税・県民税の主な改正点
令和7年度税制改正は、令和7年1月1日～12月31日の収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます。
◇給与所得控除の見直し
給与収入が190万円以下の人を対象に、給与所得控除額が最大10万円引き上げられます。
◇各種扶養控除等に係る所得要件額の引き上げ
扶養控除・配偶者控除・ひとり親控除・雑損控除・勤労学生控除・家内労働者特例の適用を受ける人の所得要件額が一律10万円引き上げられます。
例えば、同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件は48万円から58万円(給与収入ベースでは103万円から123万円)に引き上げられます。
◇大学生年代の子等に関する特別控除の創設
納税義務者に、合計所得金額が58万円超～123万円以下(給与収入123万円超～188万円以下)で生計を同一にする19歳以上23歳未満の親族がいる場合、段階的な控除が新設されます。所得額に応じて3万円～45万円の控除が適用されるため、従来の扶養控除の対象とならなかった大学生等のアルバイト収入がある場合でも、親の税負担が軽減されます。
◇個人住民税の電子申告
令和7年中の所得等に対する申告分から電子申告が行えるようになります。開始日などについて詳しくは、決まり次第、市ホームページでお知らせします。
問合せ：市民税課
【電話】229-3130【FAX】229-3331
◆固定資産税(償却資産)の申告について
法人や個人が事業を営むために所有している構築物・機械・器具・備品などを償却資産といい、土地・家屋と同様に固定資産税が課税されます。令和8年1月1日時点で、市内に償却資産を所有する法人等は多少にかかわらず申告してください。申告書などは、12月上旬に発送予定です。届かない場合はご連絡ください。
提出方法：直接窓口または郵送で資産税課(〒514-8611 住所不要)へ
※同課分室、各総合支所市民福祉課(市民課)への提出も可。控えが必要な人は写しを取るなどしてからご提出ください。
締め切り：2月2日(月)
◇eLTAX(エルタックス)で電子申告を
eLTAXで固定資産税(償却資産)の申告ができます。利用方法など、詳しくはeLTAXホームページをご覧ください。
◇課税対象となる償却資産の例(業種別抜粋)
次の資産は固定資産税(償却資産)の申告対象外です。詳しくは、市ホームページをご覧ください。
・自動車税・軽自動車税の課税対象となる自動車等
・無形固定資産
・繰延資産
・少額資産 など
問合せ：資産税課
【電話】229-3132【FAX】229-3331
◆津市生活・介護支援サポーター養成講座募集
高齢福祉の制度や認知症、一般救急救命法など、自分や家族をサポートするために必要な福祉・介護の知識や技術が学べる講座です。この機会に、正しい知識と実践的な対応力を身につけて、日々の不安を減らしませんか。過去に受講された人の再受講も可能です。最新情報のキャッチアップや復習にご活用ください。
日時：2月3日(火)・10日(火)・17日(火)10時～16時(全3回)
場所：本庁舎地下1階03会議室
定員：20人
申し込み：電話で高齢福祉課へ
締め切り：1月9日(金)
問合せ：高齢福祉課
【電話】229-3156【FAX】229-3334