くらし 福祉医療費助成制度 医療費の窓口負担無料化 対象を拡大

福祉医療費助成制度は、障がいのある人や一人親家庭、一定の年齢までの子どもなどに対し、医療費を助成する制度です。
現在お持ちの福祉医療費受給資格証の有効期限は8月31日(日)です。9月1日(月)からは、新しい受給資格証を使用してください。

■9月1日から対象を18歳まで拡大
これまで15歳までの子どもを対象としていた窓口負担無料化(現物給付)の対象を、9月1日(月)から、18歳まで(18歳になった日以降の最初の3月31日まで)に拡大します。

■新しい受給資格証を8月下旬に送付
受給資格証は、受給資格者本人や保護者、扶養義務者などの前年の所得(令和6年1～12月中の所得)を基準にして更新します。
所得制限限度額未満であることが確認できる人には、8月下旬に普通郵便で新しい受給資格証を送付します。(所得制限限度額以上の人は受給資格がなくなるため、資格喪失通知を送付します。)
※こども医療費助成制度の所得制限はありませんが、制度上、所得確認のみ行います。
※一人親家庭等医療費の受給資格者のうち児童扶養手当受給者で、子育て応援課(【電話】21-5713)へ現況届を提出していない人は、資格更新ができません。
※障害者医療費の受給資格者のうち後期高齢者医療制度に加入している人は、受給資格証はありません。

■助成対象となった時は申請を
令和7年度所得が限度額未満となった人や、助成対象者であるにもかかわらず受給資格の認定を受けていない人は、同課または3総合支所生活福祉課へ申請してください。
自動認定されませんので、必ず申請が必要です。
申請受付開始日：7月16日(水)
※申請に必要なものや福祉医療費助成制度の対象者など詳しくは、市のホームページを確認するか、同課へ問い合わせてください。

《!》学校などで負傷した場合の医療費助成
日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の給付を受ける場合は、助成の対象外ですので、受給資格証を提示しないでください。

受給資格証を提示して助成を受けた場合、後日返金していただくことがあります。

問合せ：医療保険課
【電話】21-5554【FAX】20-8555