- 発行日 :
- 自治体名 : 三重県桑名市
- 広報紙名 : 広報くわな 令和8年1月1日号
■ESP方式による公共施設の電気料金削減とCO2削減効果
平成28年度から電力小売全面自由化に伴い、本市では高圧の電気を使用している公共施設の電力について、歳出削減を目的に入札方式を導入し電力事業者を決定していましたが、令和4年度に電力の値上がりが発生し、契約していた電力会社の事業廃止による契約解除などの問題が発生しました。
そこで、電力事業者の決定方法を見直し、令和6年11月からESP方式を採用しました。
この方式に変更したことで経営状態の安定した最適な事業者と契約することができ、一般送配電事業者と比較して、電気代(委託料金を含む)を年4,800万円ほど削減できました。併せて再生可能エネルギー電気を30%導入することができたことで、CO2を年454t-CO2削減できました。
※454t-CO2はスギの木、約32,400本分の年間吸収量に相当します。
ESP(エネルギーサービスプロバイダー)方式とは市が指定した民間のエネルギーサービス事業者が電力調達を一括して管理し、最適なエネルギー供給ができる小売電気事業者を選定する方式です。
※「桑名市のESP方式の仕組み」の詳細は本紙PDF版25ページをご覧ください。
問合せ:グリーン資産創造課
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