くらし なばり市議会だよりNo.120(1)

今号は令和7年12月の定例議会をクローズアップ　令和8年2月発行
編集：議会広報特別委員会
発行：名張市議会三重県名張市鴻之台1-1
【電話】63-7834【FAX】64-8870【メール】[email protected]

■現場に学ぶ　よりよい市政を目指して
市議会では常任委員会を設置し、一年を通じて所管別に議案審査や事業調査を行っています。今号では、常任委員会の活動の一部を紹介します。

◇総務企画委員会
総務企画委員会では、DXについて調査するため、スマートシティの推進を重点プロジェクトに掲げる山口県山口市を視察し、デジタル技術の活用や情報格差の解消について調査しました。
また、消防団の充実強化を目的に、同市において、団員の活動継続支援や専用アプリの導入などについて伺いました。

◇教育民生委員会
教育民生委員会では、本市の不登校対策の実情を把握するため、教育支援センター「さくら教室」を訪問し、教育センター長や相談員に話を伺いました。
また、なり手不足が懸念される民生委員を補助する「民生委員協力員」について調査するため、先進地である伊勢市を視察しました。

◇産業建設委員会
産業建設委員会では、集落営農を通じた農地の維持などに取り組む広島県東広島市を視察し、集落単位だけでなく小規模組合も支援の対象とする取組について伺いました。
また、都市機能の集約と活性化に取り組む広島県竹原市において、官民連携によるウォーカブルなまちづくり※などについて調査しました。

※ウォーカブルなまちづくり…歩きたくなる、居心地のいい空間を創出するまちづくりの考え方や取組

■12月定例議会　一般質問等　QandA
議員の質問と、市長などの答弁をご紹介します(一部抜粋)
掲載内容は議員から提出された原文を尊重して、議会広報特別委員会が編集しています

◇一般質問の動画を配信中!
YouTubeで、一般質問の動画を配信中。各議員名の右の二次元コードをスマートフォンなどで読み取ると視聴できます。

▽ぜひ、チャンネル登録を!
名張市議会YouTubeチャンネルでは、全ての本会議の様子を配信しており、過去の定例会も視聴できます。

■1日目(12/10)無会派　藤川美広議員
Q　市民生活を守る事業選択を
成果連動型民間委託契約(PFS※1)導入の検討を契機に、民間委託を含む既存事業を全て見直し、財政難を理由に市民サービスを縮小・削減する改革ではなく、市民の声と成果を軸にした事業の選択と集中を行い、市民生活を守るべきだ。
A　理解を得ながら共に進める
PFSは有効な手法と認識している。目標や成果指標の設定には知見の蓄積が不可欠であるため、職員の意識向上とスキルアップを図る。行財政改革については、市の考えを明確に示し、市民の理解を得ながら、共に進めていける体制づくりに努める。

■1日目(12/10)自由クラブ　山下登議員
Q　人口減少対策を問う
高齢化が進む中、人口減少は本市の将来を左右する重大な課題である。現状に対する本市の認識とその対策を問う。
A　特別委員会に期待
ここ数年、約1,000人が亡くなられるのに対し、出生数は300人程度と、自然減が大きい状況にある。また、転出による社会減には、それぞれの要因に多面的に対応する必要がある。現在、商工会議所を中心に、大学や市なども参画する特別委員会が立ち上がっている。人口減少対策は市民総出で進めていくべきことだと考え、この委員会にも期待させていただく。

■1日目(12/10)無会派　三原淳子議員
Q　分娩施設の確保を
令和7年の出生数や出産した場所について問う。市外の分娩施設や津市の周産期母子医療センターなど、遠方まで行くことは妊婦や家族の負担が大きい。市立病院内に助産院を開設するなど、市内で分娩施設を確保すべきだ。
A　名市内での開設を目指す
11月までの出生数は292人で、分娩は伊賀地域の医療機関が63%、三重大と三重中央医療センターが15%である。助産院は医療機関との連携が重要で、仮に市立病院に設置するならば産科を優先すべきであり、これに限らず、市内での分娩施設の確保に取り組む。

■1日目(12/10)自由クラブ　木平秀喜議員
Q　万博による観光への効果は
大阪・関西万博が4月から10月まで開催され、来場客数は約2,500万人とされている。市長は観光を「政策の一丁目一番地」としており、万博は誘客の絶好のチャンスであった。期間中における赤目滝の入込客数など、万博に関する本市の取組の成果について問う。
A　名張の魅力を広くPR
期間中の赤目滝への入込客者数は、昨年と比較すると減少したが、外国人観光客は1,282人増加した。万博会場では、名張市のワークショップに3,000人以上の来場があるなど、本市の魅力を広くPRする機会になったと評価している。

■2日目(12/11)喜働　足立淑絵議員
Q　稼ぐまち名張を目指して
本市と同様に財政状況が悪かった茨城県境町は地域商社※2を設立し、ふるさと納税の返礼品開発に力を入れたことで、年間50～100億円の寄附を集めている。過度な支出の抑制により、市民サービスの低下を招かぬよう、境町を参考に稼げるまちを目指してほしい。
A　先進事例を参考に
全国的に売れるものをピックアップして地元で作り出すという境町の発想は参考にしたい。ただし、ふるさと納税を安定した財源とみなすことはできないため、施設の改修や投資的経費に充当していきたい。

※1/成果連動型民間委託契約(PFS)…民間事業者に業務委託する際、事前に設定した「成果指標」の達成度に応じて、支払い額が変動する契約方式
※2/地域商社…地域資源を発掘・ブランド化し、販路開拓・販売促進を行う事業体