くらし 令和7年度(令和6年度分) 定期監査結果報告

令和6年度を対象とした定期監査を実施し、その結果を令和7年10月30日に市議会および市長等へ報告しましたので、概要をお知らせします。

■監査の概要
〈監査の対象〉
令和6年度の市の財務に関する事務の執行および経営に係る事業の管理と併せて市の事務事業を監査の対象とした(実施機関45部署)。
〈監査の着眼点〉
市の財務に関する事務の執行が適正かつ効率的に、市の経営に係る事業の管理が合理的かつ効率的に行われているか、併せて市の事務事業の執行が合理的かつ効率的に、また、法令等の定めるところに従って適正に行われているかを主眼において実施した。
なお、今年度は、第2次総合計画後期基本計画の実施計画について、事業の課題や数値目標の実績等に着眼して聴取した。
〈監査を執行した監査委員〉
亀山市監査委員：上田寿男
亀山市監査委員：中島雅代
亀山市監査委員：阪幸子

■監査の結果
実施計画に基づく主要事業については、積極的に取り組まれ、おおむね所期の成果を挙げているものと認められた。
また、予算の執行、経理の状況については、おおむね適正に処理されているが、厳しい財政状況であることを十分認識し、前例や既成概念にとらわれず、規則や要綱等を再確認して、事業目的や達成状況を精査して、効率的かつ効果的な執行に努められたい。
特に、次の各部署にまたがる全庁的な事項について、市全体としての仕組みを構築されたい。
●全庁的に共通して実施する事務事業については、取りまとめる部署が指示するだけでなく、各部署の対応にばらつきがないよう、基準等を定めて仕組みを構築されたい。また、その実施状況や効果について把握するなど、管理を一元化されたい。
●総合計画の実施計画に基づく主要事業については、国や県の法改正や補助内容の変化に応じて、事業内容や数値目標等の見直しを機敏に対応されたい。
●各種団体の支援について、団体設立の目的や、会員数、活動内容等の状況変化に合わせて、必要な支援の在り方を検討されたい。
●外部の委員を委嘱している各種審議会や検討委員会について、設置目的や所掌事務を精査し、統廃合するなど効率的な運営ができるよう検討されたい。
なお、各部署の個別指摘事項および意見は、次のとおりである。

1.指摘事項
【政策部広報秘書課、総務財政部総務課・財務課・税務課、市民文化部市民課・文化課、健康福祉部地域福祉課、子ども未来部子ども政策課・子ども総合支援課、産業環境部農林振興課、建設部建設管理課、上下水道部上水道課・下水道課、地域医療部病院総務課】
時間外勤務時間について、「亀山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第11条」に定める基準を超える職員がいた。基準を順守されたい。
【総務財政部財務課】
公共施設等総合管理計画を見直し、将来の施設管理の考え方を整理されたい。

2.意見
【政策部広報秘書課、健康福祉部地域福祉課、子ども未来部子ども政策課、教育委員会事務局図書館】
年次有給休暇の取得日数について、特定事業主行動計画の目標を達成できるよう、組織として対応されたい。
【総務財政部財務課】
●公有財産について、現状を把握し、チェック体制を強化するなど適正な公有財産の管理に取り組まれたい。
●「財政構造改革骨太方針2024」の具体的取組において、令和7年度以降の具体的な取組手法と実施プロセスを明確にされたい。
【総務財政部税務課】
国民健康保険税の現年分の収納について、市民課との役割分担を明確にし、収納率の向上に努められたい。
【市民文化部まちづくり協働課】
●自治会の加入率や役員の担い手等の実態を把握の上、自治会への協力依頼の方法や支援の在り方について検討されたい。
●地域まちづくり協議会の支援について、各地区のそれぞれの状況に合わせて支援できるよう検討されたい。
【市民文化部市民課】
国民健康保険税の現年分の収納について、税務課との役割分担を明確にし、収納率の向上に努められたい。
【産業環境部商工観光課・農林振興課】
事業内容や事業規模が変化してきている団体への補助金については、基準と照合するとともに、補助事業の効果についてのチェック体制を強化し、見直しを検討されたい。
【上下水道部下水道課】
低所得者に対する水洗便所等改造資金助成金について、5年以上利用者がいないことから、利用者のニーズや利用状況を検証し、周知方法や制度の見直しを検討されたい。
【防災安全課】
防災情報伝達システム整備事業における防災アプリ登録については、今後、全庁的な取り組みを行い登録促進に努められたい。
【会計課】
●公金等の管理について、会計管理者が市全体の公金の動きを把握し、統括されたい。また、公金運用対策会議を開催し、適切な公金運用に努められたい。
●「亀山市公金等取扱基本マニュアル」は、各部署のマニュアルの作成の基本とするため作成しているが、会計課独自の公金等取扱マニュアルを作成されたい。
●会計事務について、会計年度任用職員を含む各課担当職員を対象に会計実務研修を定期的に行い、会計規則に則った会計事務が適切に行われるよう努められたい。
【教育委員会事務局教育総務課】
●内容が類似している業務を委託する場合は、一括発注するなど経済性、効率性の観点から、発注方法の合理化に努められたい。
●各学校の施設・設備について、老朽化が進んでいるため、教育現場の活動に支障が出ないよう適切に対応されたい。

問合先：監査委員事務局監査グループ
【電話】84-5051

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