くらし 市内で発生した差別事象について

昨年、市内の保育所や学校などで、こどもから差別につながる発言がありました。
発言の内容は、障がいのある人や外国人住民への差別表現、被差別部落出身者への賤称(せんしょう)語ですが、多くのこどもは、被差別当事者への偏見からそうした発言をしているわけではありません。こどもを取り巻く周囲の大人が普段から使用している言葉を、単純な悪口と認識して使用している現状があります。
こうした言葉については、1970年代に、あるテレビ番組内での障がい者差別につながる発言が問題となり、障がい当事者が差別をなくす取り組みを行ったことを契機として、各テレビ局や新聞社が差別表現や差別につながる言葉の見直しを行いました。その結果、社会全体でも、差別につながる言葉の使用をやめようという意識が広がっていきました。
こうした取り組みの中で、「差別する気持ちで発言していないので、言葉狩りではないか」という意見がよく聞かれます。しかし、こどもの差別につながる発言に関して家庭などへの聞き取り調査を行っていると、こどもの周囲で差別につながる発言をしている大人には、「無意識の偏見」があることが分かってきました。「無意識の偏見」を持つ人は、自分の行動や発言をした相手が被差別当事者だと気づかないままに、いつの間にか人を傷つけていることがあり、それが多くの差別事象の原因になっています。その背景には、人権問題の学習経験の不足があると考えられます。
現在、企業などでも差別や人権侵害事件を起こしてしまうと、取引の中止や事業撤退につながることがニュースでも報じられるようになり、人権尊重の取り組みが進められています。
このように、社会全体で差別をなくすための意識が高まっている今、大人が自らの言動を見直し、こどもに正しい価値観を伝えることが重要です。こどもが「差別」や「人権侵害」をしないよう、周囲の大人が人権問題について、こどもと一緒に学ぶ必要があるのではないでしょうか。

問合せ：人権政策課
【電話】22-9683【FAX】22-9641