- 発行日 :
- 自治体名 : 滋賀県
- 広報紙名 : 滋賀プラスワン 令和7年秋号 vol.213
～実は身近な人権～
企業活動の陰で、誰かの人権が脅かされているかもしれません。
実は密接な関係がある「ビジネス」と「人権」についてお伝えします。
●そもそも「ビジネス」ってなに?
企業による「モノ」や「サービス」を提供するための活動。
●そもそも「人権」ってなに?
生まれながらに持つ、人として幸せに生きていく権利。
●では「ビジネス」と「人権」の関係って?
企業が「ビジネス」をするときには、作る人や、売る人、買う人など必ず「誰か」が関わっており、企業はそのすべての人の人権を尊重する必要があります。
●ずばり『ビジネスと人権』とは
企業がビジネスの中で関わるすべての人の人権を尊重する考え方です。この考え方が広まれば、作る人も売る人も買う人も、すべての人にとってより良い豊かな世の中になります。
■企業の責任として対応が求められる人権リスクとは?
「ビジネス」の中で生じる可能性がある、人権侵害のリスクを一部紹介します。
*企業は、自社の従業員はもちろん、取引先の従業員、さらには顧客、地域住民、消費者などの人権も尊重する必要があります。
人権上の問題が発生すると、企業にとってイメージダウンなどの経営リスクがあり、従業員や取引先、地域社会にも悪影響を与えます。
■『ビジネスと人権』のために、企業に求められていることとは?
企業が人権を守ることは国際的にも求められており、人権を大切にする取組を自主的に行うことが大切です。
●人権尊重への取組プロセス
・人権方針の策定
・人権デュー・ディリジェンス※の実施
※企業が人権侵害のリスクを把握し、対応や予防策を講じる仕組みのこと
・人権侵害への対応、救済
●滋賀県人権施策推進審議会会長よりひとこと
国連のビジネスと人権に関する指導原則は、人権を保護する国家の義務、人権を尊重する企業の責任および救済へのアクセスという三つの柱から構成されます。
人権を尊重する企業の責任とは、その事業活動において、国際人権規約や国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則や権利のような国際的に認められた人権を尊重することを求めています。
2025年6月に閣議決定された「人権教育・啓発に関する基本計画(第二次)」も、指導原則に基づく企業の自主的な取組を期待しています。
公益財団法人人権教育啓発推進センター理事長 神戸大学名誉教授 坂元 茂樹(さかもとしげき)さん
●ビジネスに関わる方必見!具体的な取組については以下をご覧ください。
・国連広報センターHP…ビジネスと人権に関する指導原則
・法務省HP…「ビジネスと人権」に関する行動計画
・(公財)人権教育啓発推進センターHP…啓発資料など
・滋賀県HP…じんけん通信
●みんなも考えてみよう
・この商品はどのように作られているのかな…
・働く人が大切にされている会社かな…
問合せ：滋賀県人権施策推進課
【電話】077-528-3533【FAX】077-528-4852
【E-mail】[email protected]