- 発行日 :
- 自治体名 : 滋賀県草津市
- 広報紙名 : 広報くさつ 令和7年6月号
人権擁護委員は法務大臣から委嘱され、全国の市町村で人権擁護活動を行う人たちです。人権擁護委員制度は、今年で創設77年を迎え、全国で約1万4,000人、市では13人が啓発活動や講演会、研修会の開催の他、いじめや人権侵害などの相談を受けています。原則月曜日に、人権センターで特設人権相談を行っています。人権に関する悩み事があれば、ご相談ください。相談は選出学区・区によらず、当番制で受けます。
■6月1日(日)は「人権擁護委員の日」
人権擁護委員法が施行された日です。人権尊重の大切さと、人権擁護制度を知ってもらうために啓発活動などを行っています。
■人権擁護委員の主な活動
・地域の皆さんからの相談を受け、問題解決のお手伝いをします。
・法務局や関係機関と協力して、人権侵害による被害者を救済するための活動を行います。
・一人一人の人権意識を高めるさまざまな啓発活動を行います。
相談無料
秘密厳守
電話相談可
■今年度の市人権擁護委員
※詳細は、本紙P.19をご覧ください。
問合せ:
・大津地方法務局人権擁護課(大津市)
【電話】522-4673
【FAX】522-5317
・大人の相談について
【電話】0570-003-110
・こどもの相談について
【電話】0120-007-110
・人権センター(大路二、キラリエ草津3階)相談専用電話
【電話】563-1660
・人権政策課(6階)
【電話】561-2335
【FAX】561-2488