子育て 令和8年4月から「子ども・子育て支援金制度」がはじまります

「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策を強化するために、全世代・全経済主体で子育て世帯を支えるための新しい仕組みです。また、その財源として「子ども・子育て支援金」が、医療保険とあわせて徴収されます。

◆よくある質問
Q：国民健康保険だけが負担するのですか
A：子ども・子育て支援金は、子どもや子育て世帯を社会全体で応援するため、国民健康保険だけでなく、後期高齢者医療、協会けんぽ、健保組合、共済組合など、全ての医療保険からご負担いただくことになります。

Q：支援金の個人負担額はどのくらいですか
A：国民健康保険では、令和8年度は月平均250円、令和10年度で月平均400円とされていますが、支援金の額は所得に応じて決定されますので、人により異なります。

Q：子ども・子育て支援金は、どのような事業に使われますか
A：児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業給付、出生後休業支援給付、育児期間中の国民年金保険料免除、こども誰でも通園制度など、さまざまな子育て支援事業に使われます。

Q：独身者や高齢者なども支援金を納めないといけないのですか
A：独身者や高齢者の方などは、児童手当などの給付を受けられませんが、将来高齢者になったとき、医療・介護などの社会保障をより多く利用することになります。その社会保障の支え手となるのは子どもたちです。そのため、独身者や高齢者も含む全世代や企業の皆様から拠出いただく制度となっています。

※詳しくは、こども家庭庁ホームページをご確認ください。

問い合わせ先：住民課　保険年金担当
【電話】0748-52-6584