くらし 令和7年度 まちの予算(2)

◆令和7年度の歳入予算

▽歳入予算
歳入全体に占める割合は町税がもっとも多く、19億4,774万円(8.7%増)で、収入全体の29.9%を占め、次いで地方交付税が15億円(3.4%増)で、23.0%を占めています。地方消費税交付金は、2億円(±0.0%)で、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引上げ分の地方消費税収については、趣旨を反映し、全額社会保障施策の充実を図るための財源としました。
国県支出金は、収入全体の13.6%を占めていますが、国庫支出金は、5億5,296万円(9.3%増)で、デジタル基盤改革支援補助金が減少となりましたが、児童手当国交負担金、公立学校情報通信機器整備費補助金等が増加しています。県支出金は、3億3,550万円(7.3%増)で、地籍調査費補助金等が減少となりましたが、団体営農地防災事業補助金が増加しています。
継続して実施している子育て応援事業等に係る経費として、社会福祉基金から1,947万円を繰り入れるほか、多賀町まちづくり基金から1億3,800万円、財政調整基金から9,570万円、公共施設等維持管理基金から2,730万円を繰り入れます。
町債は、8億7,500万円(259.8%増)で収入全体の13.4%を占め、うちスマートIC整備事業に6億2,550万円、防災行政無線等整備事業に1億4,660万円となっています。
自主財源は、29億81万円で歳入全体の44.5%を占めています。

◆目的で見る歳出予算

▽歳出予算　目的別
主な増減として、総務費では、庁舎空調更新工事、町制70周年記念事業、参議院議員選挙などに要する経費が皆増し、増額となっています。
土木費では、最終年度を迎える多賀スマートIC整備事業に要する経費が増加し、増額となっています。
消防費では、防災行政無線システムの導入、業務継続計画および受援計画の策定に要する経費が皆増し、増額となっています。
教育費では、多賀小学校および大滝小学校のトイレ改修工事、小中学校の体育館空調設備整備事業、GIGA端末更新事業に要する経費が皆増し、増額となっています。

◆性質で見る歳出予算

▽歳出予算　性質別
扶助費は、児童手当が令和6年12月支給分から18歳(高校生)まで延長されたため、増額となっています。普通建設事業費は、スマートIC整備事業、防災行政無線整備事業、庁舎空調更新事業、多賀小学校および大滝小学校のトイレ改修事業、学校体育館空調設備整備事業等を実施し、増額となっています。物件費では、需用費で節減可能な経費については減額していますが、放課後児童クラブ指導員派遣、有害鳥獣駆除、児童・生徒通学バス運行委託などのほか、第6次多賀町総合計画後期計画策定、業務継続計画および受援計画策定などの委託料が増加し、備品購入費でGIGAスクール端末の更新により増額となっています。

◆令和7年度　主要施策(単位：万円)

→総務課
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