くらし 国民健康保険事業の運営について答申を受けました

宇治市は、答申を尊重し、今後も皆さんの医療を支える国保事業の健全な運営に努めます。

■答申の要旨
制度改革以降、市の保険料率は、京都府が示す標準保険料率に基づき設定することを基本としてきた。
令和7年度の事業運営における京都府が示した標準保険料率は、京都府において一人当たり医療費の推計方法を精緻化されたことや、後期高齢者支援金分において宇治市独自の抑制措置を講じてきたことなどにより、介護納付金分を合わせた全体の改定率は、5.63%となっている。
また、国民健康保険財政調整基金については、令和6年度末残高が約4.5億円の見込みとなっており、基金額の目安としている当該年度保険料の1期分相当(約3億円)に近づいている。
一方で、国においては、少子化対策の抜本的強化に当たり、令和8年度から、医療保険の保険料とあわせて子ども・子育て支援金が徴収されることにも留意が必要である。
そのような中、令和7年度の事業運営における国民健康保険料については、国保財政を安定化し、持続可能な医療制度を実現するという制度改革の趣旨を踏まえ、以下(下表)のとおり京都府が示した標準保険料率に設定することが妥当であると考える。
また、賦課限度額については、国政令基準における変更に基づき設定することが妥当であると考える。

▽答申における7年度保険料率等一覧

■要望事項の要旨
・保険料収納率向上及び保険給付の適正化…より納付しやすい環境を整備するとともに、京都地方税機構と連携し、公平公正な徴収業務と歳入確保に努めることを求める。保険制度の基本である保険給付は専門的な視点を持って十分に点検し、適正かつ確実に実施することを求める。
・保健事業の充実…特定健康診査や人間ドック等や、がんの予防について若い世代からの普及啓発も含めて周知・広報等の強化を。糖尿病性腎症等の重症化予防の更なる推進とともに、後期高齢者移行後も支援が継続されるよう関係部署と連携強化を。関係機関や関係部署との協力・連携のもと、先進事例の研究と合わせて、多様な取り組みを通じた健康づくりの展開を求める。
・被保険者への普及啓発…マイナンバーカードの保険証利用のメリットも含め、国民健康保険事業の意義や取り組みについて、広く市民にわかりやすい広報活動を。
・健全な財政運営…国や京都府に対して財政基盤の強化に加え、子どもにかかる均等割保険料の軽減措置の対象年齢や軽減割合の拡大、必要となる財政支援を強く要望することを求める。府内保険料の統一化に向けては、市町村の意見を十分聴取の上対応されるよう京都府に対し要望を。

問合せ：国民健康保険課
【電話】20-8729