くらし 近畿市長会決議のもと片山財務大臣らに要請 物価高騰への対応と地方財源確保を強く訴える

地方財政に、さまざまな面で深刻な影響を与えている人件費上昇や資材などの物価高騰の構造的な環境変化に対応するため、11月17日から26日にかけて、中山市長(令和7年度近畿市長会長)が、片山さつき財務大臣や城内実(きうちみのる)内閣府特命担当大臣、自由民主党の小林鷹之(たかゆき)政務調査会長ら政府、与党や、梶原(かじわら)大介総務大臣政務官などの要職を訪ねました。
これは、10月15日の近畿市長会役員会で承認された決議をもとに、近畿市長会役員市長とともに要請を行ったもので、・大幅な人件費引上げに対応するため、地方財源の総額を確実・安定的に確保すること・自治体病院の最低限の経営環境の維持、医療提供体制の確保のため、緊急的で必要な財政措置を早急に行うこと・道路・橋梁、廃棄物処理など根幹的な生活環境・産業インフラの整備が事業量の実質減を来さないよう、関連財源の確保並びに交付税算定等適切な対応を図ることについて強く訴えた他、全国市長会の緊急意見として、全額国費による学校給食の無償化について、真剣に伝えました。

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