くらし 決算 京丹後市令和6年度の決算(2)

■歳入について
自主財源の確保としてふるさと納税に全力で取り組んだ結果、寄附金が大きく増加。市税は、定額減税により個人市民税が減少しており市税全体で減少。ただし、地方特例交付金で措置されている定額減税分を加味すると、市税全体で増加しています。市債は、庁舎増築棟や網野学校給食センターなどの建設事業の借入により大きく増加しました。

■歳出について(性質別)
義務的経費は、会計年度任用職員の給与改定と勤勉手当支給開始による人件費、定額減税調整給付金による扶助費が大幅に増加したことで前年度に比べ3.1ポイント増加。その他経費は、大雪で除雪作業委託料の増加が大きな要因となり前年度に比べ4.6ポイント増加。投資的経費は、庁舎整備や網野学校給食センター整備による増加が主な要因となり前年度に比べ66.2ポイント増加しました。

■市債(市の借金)残高の推移

一般会計の市債現在高は、活用最終年度となる合併特例債を適切・積極的に活用し、庁舎増築棟などの大型事業に取り組んだことにより、前年度に比べ約17.6億円(5.1ポイント)増加。合併特例事業債や過疎対策事業債などの有利な地方債を活用しているため、市債現在高に対する交付税算入率は76.3パーセントとなりました。特別会計の市債現在高は、借入額よりも元金償還額が大きかったため現在高は減少していますが、企業会計は、元金償還額よりも借入額が大きかったため現在高は増加しています。市債の発行は、必要な事業を実施する上で貴重な財源であることから、今後の基盤整備などでも過疎対策事業債をはじめ、緊急防災・減災事業債などの有利な地方債を活用しつつ、市債現在高などに留意しながら活用していく必要があると考えています。

■基金(市の貯金)残高の推移

一般会計所管の基金は、合併特例債逓減(ていげん)対策準備基金などの活用や取り崩しを計画的に進めていることに加え、合併特例債の活用最終年度という背景の中、庁舎増築棟など大型事業に取り組んだことによる財政調整基金の取り崩しなどもあり、前年度末に比べ約10.4億円(10.8ポイント)減少。特別会計所管の基金は、介護保険給付費準備基金や市民太陽光発電所事業基金への積み立てがあるものの、国民健康保険事業基金の取り崩しにより、前年度に比べ約7,500万円(5.4ポイント)の減少となりました。

▽直近5年間の特別会計基金残高の推移