- 発行日 :
- 自治体名 : 京都府京丹後市
- 広報紙名 : 広報京丹後 2025年11月号(第260号)
■財政健全化比率
※健全化判断比率は自治体の時勢の健全化を表す指標
実質公債費比率は、公債費にかかる普通交付税算入額が減少したため、前年度より0.1ポイント増え13.1パーセント(3カ年平均)、将来負担比率は、地方債現在高の増加および充当可能基金が減少したことから前年度より12.7ポイント増え126.1パーセントとなりました。

■令和6年度の決算まとめ―
令和6年度の一般会計決算は、経常収支比率は増加したものの、実質公債費比率や将来負担比率の財政健全化判断比率については十分健全な基準の範囲内にあり、市債の現在高は増加しましたが、全体的には良好な決算であったと考えます。しかし、実質単年度収支が約8億円減となっており、新たな最終処分場整備などの大型事業を控える中、気を許すことなく引き続き健全化に努めていく必要があります。
歳入面は、地方特例交付金を含めた実質的な市税の増加やふるさと納税の充実など歳入の改善が見られました。引き続き安定的な歳入の確保充実に向けた努力が重要です。歳出面は、少子高齢化に伴う社会保障関係経費や物価高騰による各種経費の増加、特別会計・企業会計への繰出金など増加要素があることに加え、新たな最終処分場整備の着手や都市拠点や地域拠点づくりなど欠かせない施設整備を着実に進めていく必要があります。
ふるさと納税を初めとした自主財源の確保に引き続き取り組み、民間の活力と資金の適切で積極的な活用による新たな公民連携を進め、交付金・助成金や有利な地方債制度など財政力の総合的な充実強化に努め、持続可能で安定的な行財政基盤をつくることが重要で欠かせません。その上で、今後とも施策の優先順位などを背景に、基金現在高や市債現在高の推移、各種の財政指標の状況なども慎重・適切に考慮して必要な行財政改革の取り組み、さらに、事務事業を可能な限り計画的かつ効率的に取り組んでいかなければなりません。
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