くらし 国民健康保険税を見直します

市では、国民健康保険制度の安定的な運営に向け、必要財源の確保のため国民健康保険税(国保税)を見直します。

■医療保険制度とは
日本の公的医療保険制度は、職業や年齢などで種類が違いますが、誰もがいずれかに加入することが義務付けられています。大きく分類すると次の3つの医療保険制度があります。
▽国民健康保険
自営業や会社を退職した方など、被用者保険に加入していない方
▽後期高齢者医療制度
75歳以上や65歳から74歳の方で一定の障がいのある方
▽被用者保険(健康保険組合、協会けんぽ、共済組合など)
会社などに勤めている方やその扶養家族

木津川市の国民健康保険には、8,183世帯(約24%)、12,914人(約16%)が加入しています。
※(　)内は令和7年1月末の世帯と人口に占める割合

▽木津川市の医療保険制度の加入割合

■国保制度の仕組み
国民健康保険制度(国保)は、国保の加入者が病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるよう、保険税を出し合って、お互いを助け合う制度です。被保険者が医療機関を受診した際、窓口で支払う自己負担分を除く医療費は、国民健康保険が保険給付として支出しています。
国民健康保険制度は日本の国民皆保険の基盤となる医療保険制度ですが、医療の高度化や加入者の高齢化などにより医療費が増加し、全国的に国保の財政運営が厳しい状況が続いています。このような状況を改善し、持続可能な医療保険制度を構築するため、平成30年度から都道府県と市町村が共同で国保を運営しています。

■なぜ見直しが必要なのか
本市の国民健康保険の運営は、平成30年度に税率改定をおこなって以来、加入者が納めた保険税の剰余金の積立などを活用することで、税率を変更せずに維持してきました。
しかし、医療の高度化や加入者の高齢化で、一人当たりの医療費は年々増加している一方、被保険者数は減少し、保険税による収入も年々減少しているため、保険税収入と医療費支出のバランスに不均衡が生じています。
現行税率のままでは令和7年度には積立金などの財源を使い切る見込みであり、運営は非常に厳しい状況です。
そのため、令和7年度の国民健康保険税率などの見直しをおこない、将来にわたって安心して国民健康保険を利用できるよう、国保制度の安定的な運営を図る必要があります。

▽一人当たりの医療費の増加

▽国保加入者の減少

▽国保税の収入額の減少

■見直し後の保険税率(令和7年度保険税率)
今回の税率改定で一人当たり保険税額は、令和6年度に比べ年間平均約9.9%増えることを見込んでいます。本市の税率改定による増税は6年ぶりですが、国保加入者の皆さんには、税率改定にご理解ご協力をお願いします。
※詳しくは、6月中旬に届く令和7年度国民健康保険税納税通知書を確認ください。

▽国民健康保険税の低所得者に係る軽減判定所得基準が変わります

※7割軽減の基準となる所得は従前どおり43万円+((年金・給与所得者の数-1)×10万円)