くらし INFORMATION+(8)

■定額減税しきれなかった人などに追加で給付します
昨年の定額減税で減税しきれなかった人に対し、追加で「調整給付金(不足額給付)」を支給します。
対象：
(I)昨年の調整給付金額に不足が生じた人
(II)定額減税・低所得者向け給付金の対象とならなかった人

▽確認書を送付します
対象(I)の令和6年分所得税と定額減税の実績額が確定したのち再計算した結果、給付額に不足があると分かった人には、8月中旬に確認書を送付しますので、通知に沿って手続きしてください。

▽確認書が届かない人は問い合わせてください
対象(II)の昨年の定額減税の対象外で、低所得者世帯向け給付も対象外の人にも8月下旬に確認書を送付しますが、通知が届かないこともありますので、対象と思われる人は税務課に問い合わせてください。
(II)の対象の人：
(1)青色事業専従者、事業専従者(白色)の人
(2)合計所得金額48万円を超え、住民税非課税の人
給付額：確認書に記載していますので、ご確認ください。
申請：10月31日(金)まで

▽詐欺にご注意ください
町や国、京都府などが給付金に関して次のようなことは絶対に行いませんので、ご注意ください。
・ATMでの操作をお願いすること
・メールやショートメッセージ(SMS)を送り、URLをクリックして給付金の申請手続きを求めること
・電話や訪問により暗証番号を聞くこと
・キャッシュカードや通帳を預かること
詳しくはこちら(本紙16ページにQRコードを掲載しています)

問合せ：税務課

■出前講座を実施しませんか
住民の皆さんに町政に関心を持っていただくため、町職員を講師として派遣し、町の取り組み内容や防災知識などを説明する出前講座を実施しています。
対象：町内在住・在勤の10人以上で構成されるサークルや団体
日時：年末年始を除く毎日。午前9時から午後9時までの間で1時間30分以内
場所：自治会集会所や事業所など
申込：開催希望日の1か月前までに申込書を提出してください。その後、派遣決定通知書を送付します。
その他：政治活動や宗教活動、営利を目的とした内容など、出前講座の目的にそぐわないときは、講師の派遣はできません。

〈過去の開催例〉
・防災対策
・高齢者の福祉施策
・普通救命講習
・介護保険制度
・住宅防火対策
・家庭ごみの分け方・出し方

詳しくはこちら(本紙16ページにQRコードを掲載しています)

問合せ：総務課