- 発行日 :
- 自治体名 : 京都府宇治田原町
- 広報紙名 : 町民の窓 令和7年12月号 No.693
10月30日(木)にハイアールジャパンホールディングス株式会社(杜鏡国代表取締役)と、災害時における洗濯支援に関する協定を締結しました。
勝谷町長は「洗濯支援は、被災者の生活の質を極力落とさないため重要な役割となる。引き続きお力添えを」と述べ、協定書にサインを交わしました。
本協定締結により、災害時に洗濯環境が整っていない地域住民の皆さんに、コインランドリー店舗の洗濯設備や通信機器等の充電に係る電源の活用が可能となり、更なる地域住民の安心・安全な生活環境の確保が図られました。
本町では、今後も企業や団体との連携を進め、より安全な災害に強いまちづくりを推進していきます。
◆木造住宅耐震化等の補助金
能登半島地震により発生した甚大な被害を教訓に、住宅の耐震化をより一層促進するため、京都府と連携し一部の耐震改修に関する補助金を今年度まで拡充しています。
▽耐震診断士の派遣
対象:次のすべてに該当する木造住宅
(1)日本建築防災協会発行リーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果、評点が9点以下
(2)床面積の2分の1以上が住居の住宅。ただし、特殊な工法、型式適合認定によるプレハブ工法等の住宅は対象外
助成額:
・昭和56年5月31日以前に着工し、現に完成している住宅…5万2千円(自己負担額3千円)
・右記以外の住宅…1万3千円(自己負担額4万2千円)
▽耐震改修
耐震改修は、内容により3種類の助成があります。
(1)耐震改修[拡充]
助成額:
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅…耐震改修に要した費用の7分の6(上限150万円)
※従前の助成額は耐震改修に要した費用の5分の4(上限100万円)
・昭和56年6月1日以降に着工された住宅…耐震改修に要した費用の12分の1(上限10万円)
(2)簡易耐震改修
助成額:簡易耐震改修に要した費用の5分の4(上限40万円)
(3)耐震シェルター設置
助成額:耐震シェルター設置に要した費用の4分の3(上限30万円)
※各事業の詳細は、お問い合わせください。
問合せ・申込先:建設環境課
【電話】88-6637
問合せ:総務課
【電話】88-6631
